広域関東圏産業活性化センター（GIAC）の設立の趣旨及び現下の経済社会情勢等に鑑み、次の6つの柱を中心として平成19年度事業を推進した。 |
1. 地域産業の活性化支援
経済活動のグローバル化が加速的に深化する中、我が国経済はこれまで以上に国際競争力を高めていくことが必要不可欠との認識のもと、「日系自動車、電機メーカーの急速な海外展開に伴う素材・部品会社の対応策調査」、「21世紀型の誘致戦略・産業立地条件調査」を実施し、関係者の今後の対応方針等に資した。
また、「地域における病院経営の今後の方向性に関する調査」、「五里ケ峰横坑トンネルを活用した地域活性化と産業振興方策の検討」を、それぞれ関係者と協力して実施した。
2. 環境調和型社会の形成支援
地球温暖化問題等の環境制約や資源エネルギーに対する制約の高まり等を踏まえ、「先進的地方自治体の環境施策の実践に関する調査研究」を行いその活動の拡大等に努めた。
また、「茨城県次世代エネルギーパーク実現化調査」、「都心部における都市型再生可能エネルギーシステム（URES）導入推進のための調査研究」をそれぞれ関係者と協力して実施した。
3. グリーン電力基金事業
環境問題に対する積極的貢献を希望する消費者、電力会社、自然エネルギー関係団体が協調した社会スキームである「グリーン電力基金事業」の運営を通して、自然エネルギーの一層の促進に努めた。
4. 中小企業の経営支援
中小企業を巡る事業環境がますます厳しさを増していることを踏まえ、地銀のノウハウ等を活かした「インター・リージョナルバンク；ビジネスマッチング支援事業」や地場産業振興センター等と協力した「産業集積地間の交流事業」を実施し、中小企業の広域的連携の促進に努めた。
また、「地域におけるものづくり支援機関に関する調査」を実施し、新時代に対応した支援機関づくりの推進に資した。
5. 新規事業開発に対する支援
我が国経済が永続的な発展を遂げて行くためには新規事業の開発・育成が不可欠であることから、「福祉用具市場の現状と課題等に関する調査」を実施し、ポスト機械産業の確立を目指す中小企業の新分野開拓促進等に努めた。
6. 地域づくりに対する支援
少子高齢化・人口減少、産業の空洞化等により、市民生活の場である地域（まち）が大きな転換点にあることから、「ポスト・ベッドタウン（ニュータウン再生）調査事業」を行い、新しい地域活性化拠点としての再生戦略づくり等に資した。
また、ケーススタディ地域を対象に「ユビキタス技術を活用した地域情報活動の活性化と『安全で安心して生活ができるまちづくり』検討調査」を実施し、市民生活の利便性向上等に努めた。
以上の事業実施にあたっては、産・学・官のネットワークの連携による具体的な事業展開を図ると共に、賛助会員企業の経営資源の活用及び関係行政機関・施策との一層の連携を強化に努めた。
また、厳しい経済情勢の中で支援して頂いている賛助会員等の期待に応える財団として、事業遂行に当たっての目標管理の徹底など事業の一層の効率化・効果的運営に努めた。
事業分野別・事業種類別のプロジェクト件数
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