広域関東圏産業活性化センター（GIAC）設立の趣旨及び現下の経済社会情勢等に鑑み、次の6つの柱を中心として平成18年度事業を推進した。 |
1. 地域産業の活性化支援
経済活動のグローバル化と世界的規模での競争の激化という環境等を踏まえ、我が国製造業の国際競争力の更なる強化促進等に努めた。
「宇宙機器産業分野の事業展開に関する調査」、「広域関東圏光技術活用推進事業」を関東経済産業局と連携して実施し、中小製造業の当該各分野への進出環境の整備等に努めた。
また、「先進企業から学ぶ日本製造業強化策に関する研究会」を賛助会社・関係行政機関等と連携して実施し、第一線で活躍している大手メーカー関係者・学識経験者等から、製品開発、品質・設備管理、マーケティングなど各分野にわる実践的な勝ち残り戦略を学んだ。
2. 環境調和型社会の形成支援
世界の共通的大課題である地球温暖化問題への加速的対応の必要性等を踏まえ、環境調和型社会の形成促進等に努めた。
「バイオマスを活用した地域エネルギーに関する事業化に向けた具体的研究」を賛助会社・長野県等と連携して実施し、バイオマス資源活用実現の加速化・普及促進等に努めた。
また、「小水力発電導入促進モデル構築に関する調査」を賛助会社・関係行政機関等と連携して実施し、上下水道、工業用水、循環水等の遊休落差利用による小水力発電（未利用エネルギー）の導入促進環境の整備等に努めた。
3. グリーン電力基金事業
環境問題に対する積極的貢献を希望する消費者、電力会社、自然エネルギー関係団体が協調した社会スキームである「グリーン電力基金事業」の運営を通して、自然エネルギーの一層の促進に努めた。
4. 中小企業の経営支援
地域経済の活性化には中小企業の発展が不可欠であることを踏まえ、その直接的支援等の実施に努めた。
「中小企業活性化のためのコーディネート事業」を賛助会社や関係行政機関等と連携して実施し、中小企業の経営全般にわたる課題の解決、販路・技術両面の連携創出等に努めた。
5. 新規事業開発に対する支援
新しい需要を掘り起こし、地域経済活性化の芽を育てていくことが重要性であることを踏まえ、多様な新規事業開発に努めた。
「アグリビジネスへの民間地場企業参入の条件整備に関する調査」、「介護事業展開に関する調査」を実施し、新規参入のための環境整備促進等に努めた。また、「生涯現役に向けたシニアのビジネスワーク創出調査研究」を実施し、団塊世代等の起業・就労機会の促進等に努めた。更には、「産学官連携ネットワークシステムの役割と効果に関する調査」を実施し、中小企業の新事業創出機会の促進等に務めた。
6. 地域づくりに対する支援
少子高齢化・人口減少、中心市街地の空洞化等から地域（まち）社会が大きな転換点を迎えていること等を踏まえ、その課題の解決策等に務めた。
「ユビキタスが実現する地域社会像と生活像調査」を実施し、安全で安心出来る市民生活の推進等に務めた。
また、「中心市街地の空洞化対策に関する研究会」を、賛助会社・関係行政機関等と連携して実施し、各都市における効果的対応策の検討材料の提供等に務めた。
以上の事業実施にあたっては、産・学・官のネットワークの連携による具体的な事業展開を図ると共に、賛助会員企業の経営資源の活用及び関係行政機関・施策との一層の連携を強化に努めた。
また、厳しい経済情勢の中で支援して頂いている賛助会員等の期待に応える財団として、事業遂行に当たっての目標管理の徹底など事業の一層の効率化・効果的運営に努めた。
7. 情報交流・啓発事業
「GIAC事業推進会議」等の実施を通じて、賛助会社、評議員各機関等との連携強化促進等に務めた。
事業分野別・事業種類別のプロジェクト件数
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