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平成17年度事業の概要

我が国経済は、政府が目指すデフレ脱却は未だ確認できないものの、民間需要中心の持続的な成長軌道に乗り始めた。しかし一方、原油・原材料価格の動向や業種間・地域間などさまざまな分野で広がっている格差に今後とも十分留意する必要がある。
こうした状況のなか、GIACでは、財団の設立趣旨である広域関東圏における地域産業の活性化と新産業の創出を促進し、また、各地域における地域活性化への取り組みを支援すべく以下に示すとおり各分野で調査研究等を実施した。

1. 地域産業の活性化支援

光技術を活用して事業展開している中小・ベンチャー企業の先進事例を調査し、中小製造業が参入しやすい光技術応用分野の特定と光技術活用による事業展開に対する支援策を提言した「中小製造業の光技術活用による事業展開に関する調査」、表面処理業・金属加工業・プラスチック加工業等を対象に、ものづくり産業維持のための基本となる人材育成策について中小企業の視点から検討した「ものづくり産業における人材育成策に関する検討調査」、また、地域活性化・産業活性化の先進地事例をインターネット上で紹介する「地域・産業活性化事例紹介サイトの構築」を行った。

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2. 環境調和型社会の形成支援

長野県をモデル調査地域として、同県内の未利用バイオマスの現状や課題について整理するとともに、下水汚泥から発生する消化ガスを天然ガス自動車用燃料として活用する“バイオマスエナジーセンター”に関するケーススタディを実施した「バイオマスを活用した地域エネルギーに関する調査研究」、また、再生プラスチック素材の製造業者及び利用事業者に対して、再生プラスチック素材受入の考え方や条件を調査し、プラスチックリサイクルが経済的に循環するためのたたき台として「再生プラスチックの規格案」を提言した「地域循環ビジネス発展促進調査」を実施した。

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3. グリーン電力基金事業

前年度に引き続き自然エネルギー普及促進のための「グリーン電力基金事業」を着実に実施するとともに、16年度に専用サイトとして一般公開した「小型自然エネルギー発電設備web展示場」については、系統連系型電源の設置事例の追加など設備設置希望者などへのより一層適切な情報提供に努めた。

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4. 中小企業の経営支援

前年度に引き続き、中小企業の経営全般にわたるアドバイスを行う「経営コンサルティング事業(ビジネスアレンジメント)」、新商品開発に関する「技術コンサルティング事業」を実施したほか、17年度は、企業OB人材を活用して「販路、技術提携先支援事業」を併せ実施し、多面的に中小企業支援を行った。

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5. 新規事業開発に対する支援

ナノテクノロジーの産業化を推進するため、中小企業が大企業や研究機関等と交流する機会を提供する「広域関東圏ナノテクビジネス交流会」を開催するとともに、16年度に実施した「ITを活用したシニアSOHOによる地域活性化方策に関する調査研究」の成果をより広く社会啓発するため、東京新聞社等とタイアップしてフォーラムを開催した。

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6. 地域活性化計画策定の支援

既成市街地活性化に具体的成果をあげている先進事例から成功要因を抽出し、エリアマネジメント推進のためのシナリオとして整理・提言した「既成市街地活性化方策としてのエリアマネジメントのあり方に関する調査」、また、高齢化・老朽化が引き起こす課題を整理し、それに対応する方法をビジネスとして地域活性化につなげる基本的な枠組みについて、賛助企業や自治体の関係者の参加をいただいて検討した「高齢化・老朽化に対応したビジネスと地域活性化方策調査研究」を実施した。
この他、電源地域振興指導事業として群馬県前橋市、東京都青梅市、神奈川県山北町、山梨県都留市の4地域の地域活性化計画について地元の協力のもと、調査を実施した。

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7. 情報交流・啓発事業

賛助会社、自治体の方々等を対象に社会、経済上で話題となっているテーマをコンパクトに学習できる「GIAC版Brown Bag Meeting」 を開催した。

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事業分野別・事業種類別のプロジェクト件数

自主事業
(うち調査研究)
受託事業
(うち電源)
共同支援事業
1.地域産業の活性化支援 3(2)     3
2.環境調和型社会の形成支援 3(2)     3
3.グリーン電力基金事業 2     2
4.中小企業の経営支援 1     1
5.新規事業開発に対する支援 3     3
6.地域活性化計画策定の支援 2(2) 4(4) 1 7
7.情報交流・啓発事業 2   1 3
合計 16(6) 4(4) 2 22