広域関東圏産業活性化センター（GIAC）設立の趣旨及び現下の経済社会情勢等に鑑み、次の6つの柱を中心として平成16年度事業を推進した。 |
1. 地域産業の活性化支援
ものづくり力の一層の強化を図り、地域産業を活性化するために、各分野において企業間ネットワークや人材育成策の検討がなされている。
こうした状況を踏まえ、平成16年度においては、全産業横断的な最先端技術として期待される光技術に焦点をあて、企業ネットワークの構築可能性等を検討する「中小製造業の光技術活用による事業展開に関する調査」を実施する。また、我が国のものづくりを下支えてきた表面処理、金属加工、プラスチック加工等の基盤技術型企業の課題を把握し、中小企業の視点からみた人材育成策を検討する「ものづくり産業における人材育成策に関する検討調査」を行う。
2. 環境調和型社会の形成支援
環境制約、資源制約が高まる中、産業活動等と環境との調和を目指す環境調和型社会の形成が喫緊の課題となっている。
GIACでは、平成16年度において、地方都市におけるバイオマス活用による温暖化防止効果と事業可能性を調査検討するため「バイオマス活用による地域エネルギーに関する調査」を行うとともに、再生素材の循環促進に資するため、「地域循環ビジネス発展促進調査」を行い、再生素材に関する利用の実態、課題、品質確保策等を検討する。また、16年度に実施した「中小製造業の環境経営化による企業競争力に関する調査研究」の成果を産業界等に普及させるため、「広域関東圏環境経営推進事業」を実施する。
3. 情報化社会実現支援
環境問題に対する積極的な貢献を希望する消費者、企業、電力会社、自然エネルギー事業者が一体となった社会システムである「グリーン電力基金事業」は、平成12年10月のスタート以来、着実に助成実績を重ねてきたところである。17年度は、参加者拡大と継続的な参加に資するため、「自然エネルギーに関する講演会等」を開催するとともに、16年度に専用サイトとして一般公開した「小型自然エネルギー発電設備web展示場」をさらに充実させ、設備設置希望者やメーカーサイドへの適切な情報提供を行う。
4. 中小企業の経営支援
GIACでは、これまで、地域中小企業に対する直接的な支援策として、新商品の開発段階において技術コンサルティングを行う「新商品等事業化コンサルティング」や、中小企業の経営全般にわたる課題についてアドバイスを行う「ビジネス・アレンジメント」を実施してきた。
17年度においては、これらの中小企業支援策に加えて、「販路、技術提携先支援事業」を併せ実施することにより、一層多面的に中小企業支援を図る。
5. 新規事業開発に対する支援
GIACでは、これまでも中小・ベンチャー企業支援事業として、GIACのホームページを活用して「公的支援情報提供事業」を行ってきたところであるが、継続実施の要望が強いことから引き続き当事業を実施していく。また、昨年度実施したナノテク産業化推進事業については、関係者の関心が高く、交流会にも多くの方に参加して頂いていること等から、17年度も事業を継続して行う。
このほか、16年度に実施した「ITを活用したシニアSOHOによる地域活性化方策に関する調査研究」の成果を受け、シニアSOHO、シニアNPO活動について啓発するため、「シニアSOHOに関するセミナー」を開催する。
6. 地域の自立的発展の支援
平成16年度においても、電源地域等の振興計画策定に参画し、地域の自立的、内発的発展を支援する。
また、地域（まち）づくりに関するGIACの自主的調査研究事業として、「既成市街地活性化方策としてのエリアマネジメントのあり方調査」および「高齢化・老朽化に対応したビジネスと地域活性化方策調査研究」を実施し、各々の調査研究により地域活性化方策について提言する。
以上の事業実施にあたっては、産・学・官のネットワークの連携による具体的な事業展開を図っていくとともに、賛助会員企業の経営資源の活用及び行政機関・施策との連携を一層強化する。
また、厳しい経済情勢の中で支援して頂いている賛助会員等の期待に応える財団として、事業遂行に当たっての目標管理の徹底など事業の一層の効率的、効果的運営に努める。
事業分野別・事業種類別のプロジェクト件数
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