広域関東圏産業活性化センター（GIAC）の設立の趣旨及び現下の経済社会情勢等に鑑み、次の6つの柱を中心として平成21年度事業を推進する。 |
1. 地域産業の活性化支援
我が国経済の牽引役である最近の製造業を巡る事業環境の変化等を踏まえ、「我が国製造業の直面する課題と対策の検討」を行い、我が国経済の国際競争力及び持続的発展力の向上に資する。
2. 環境調和型社会の形成支援
産業活動と環境との調和を目指す環境調和型社会の加速的形成に資するため、「広域関東圏の地方公共団体における太陽光発電等の導入・支援策に関する動向調査」、「中小製造業の環境保全への取り組みに関する調査」等を行う。
3. グリーン電力基金事業
自然エネルギーの一層の普及に資するため、平成12年度から実施している「グリーン電力基金事業」の発展に向けて、助成プログラムの周知活動や各種イベント等を通じた基金参加者の拡大を積極的に推進する。
4. 中小企業の経営支援
世界経済の停滞等により特に厳しさを増している中小企業の活性化に資するため、地方銀行、都県庁、商工会議所等と柔軟に連携した「ビジネスマッチング商談会」を行い中小企業の広域的な連携を促進する。また、引き続き「中小企業活性化のためのコーディネート事業」を推進し中小企業の経営体質の強化に資する。
5. 新規事業開発に対する支援
我が国経済が発展し続けていくためには、常に新産業・新事業が創出し続けることが不可欠であるため、「先端技術系ベンチャー企業の伸び悩みの要因分析と対策」に関する調査研究を行い、その環境整備促進に資する。
6. 地域づくりに対する支援
経済のグローバル化や人口減少等により、各地域はかって経験したことのない厳しい環境にあるため、「商店街活性化策の事例調査」、「地域公共交通の活性化推進による地方都市再生の研究」等を行う。また、IT時代における国民の生活環境の整備等に資するため、「電子政府・電子私書箱等における国民視点での利活用環境に関する調査研究」を行う。
以上の事業の実施にあたっては、産・学・官のネットワークの連携による具体的な事業展開を図ると共に、賛助会員企業の経営資源の活用及び関係行政機関・同施策との連携を一層強化する。
また、厳しい経済情勢の中で支援をして頂いている賛助会員等の期待に応える財団として、事業遂行にあたっての目標管理の徹底など事業の一層の効率化・効果的運営に努める。
平成21年度事業分野別・事業規模別のプロジェクト件数
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※( )は20年度