広域関東圏産業活性化センター（GIAC）の設立の趣旨及び現下の経済社会情勢等に鑑み、次の6つの柱を中心として平成20年度事業を推進する。 |
1. 地域産業の活性化支援
経済のグローバル化や少子高齢化（人口減少）等の中で、我が国経済の国際競争力及び持続的発展力を一段と高めていくことが必要不可欠である。
このため、我が国経済の牽引役である製造業の更なる強化等を図るため、「マザー工場の国内維持・新設と新製品開発能力向上策の研究」を、また、中小企業の国際化対応等に資するため、「羽田空港再国際化に伴う大田区の経済への影響と産業発展の可能性調査」を関係者と協力して行う。
更に、「地域のおける食ブランドの構築とリスク管理に関する調査」を関係者と協力して行う等により地域経済の自立的発展に資する。
2. 環境調和型社会の形成支援
産業活動と環境との調和を目指す環境調和型社会の形成に向けた取り組み強化がますます希求されている。 このため、「環境調和型社会の形成に向けた行政とNPO等との協働に関する手引書」を作成し地方自治体の環境施策の促進等に資する。
3. グリーン電力基金事業
平成12年度から、環境問題に関して積極的な貢献を希望する消費者、電力会社、自然エネルギー関係団体等が協調した社会的スキームである「グリーン電力基金事業」を実施している。平成20年2月末現在の基金参加者数は15,936名で、参加口数は18,523口である。また、平成19年度までに決定した助成設備の出力合計は約10万Kwである。
平成20年度においても、自然エネルギーの一層の普及拡大に貢献すべく、基金助成プログラムの周知活動、施設見学会や各種PR活動等を通して基金参加者拡大に向けた取り組みを行う。
4. 中小企業の経営支援
地域経済の活性化役を担う中小企業の事業環境は日々厳しさを増している。このため、引き続き、地銀等と連携した「インター・リージョナルバンク：ビジネスマッチング事業」等を行い、そのビジネスチャンスの拡大等に資する。
また、地震災害時等における被害の最小限化と早期復旧化等に資するため、「中小企業のBCM（事業継続マネジメント）普及状況と課題調査～中小企業の自然災害対策に関する調査～」を関係者と協力して行う。
5. 新規事業開発に対する支援
我が国経済が活力を維持し続けていくためには、常に新規事業の開発・育成等を図っていくことが不可欠である。
このため、「野生鳥獣との共存とその資源化（地域経済活性化）に関するモデル調査事業」を関係者と協力して行い全国中山間地域の産業基盤の強化等に資する。
6. 地域づくりに対する支援
産業の空洞化、人口減少、経済力格差の顕在化等により、総じて各地域はこれまで経験したことのない厳しい環境にある。
このため、「地方自治体の外郭団体の財政健全化方策検討調査」、「地方都市への定住促進に関する調査」、「地方都市の中心市街地における商店街活性化策の研究」、「電子私書箱等のＩＴを活用した地域住民と自治体のコンタクトポイントに関する調査研究」等の事業を行い関係者の今後の“地域づくり”促進に資する。
以上の事業の実施にあたっては、産・学・官のネットワークの連携による具体的な事業展開を図ると共に、賛助会員企業の経営資源の活用及び関係行政機関・同施策との連携を一層強化する。
また、厳しい経済情勢の中で支援をして頂いている賛助会員等の期待に応える財団として、事業遂行にあたっての目標管理の徹底など事業の一層の効率化・効果的運営に努める。
事業分野別・事業種類別のプロジェクト件数
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