
財団概要
| 名称 |
財団法人 広域関東圏産業活性化センター
英語名:Greater-Kanto Industrial Advancement Center
略称:GIAC(ジアック) |
| 所在地 |
〒105-0013
東京都港区浜松町2-7-17 イーグル浜松町ビル8F |
| 設立日 |
昭和62年9月26日(通商産業大臣) |
| 事業内容 |
当財団法人の目的である広域関東圏の地域と産業の活性化、自然エネルギーの普及促進のために以下の事業を展開しております。
地域産業活性化と新産業創出に関する調査・研究と支援
地域産業の活性化、高度情報化社会への対応、環境調和型産業の振興、中小企業経営、新規事業開発、地域活性化計画策定などに関する調査・研究と支援を行なっております。
自然エネルギー普及のための『グリーン電力基金』の運営
自然エネルギー普及のための応援基金である「グリーン電力基金」の運営を当財団法人が行なっております。 |
| 対象エリア |
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組織

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役員・賛助会社・評議員
| 役員 (順不同、敬称略) |
| 会長(非常勤) |
勝俣恒久 |
東京電力株式会社 取締役会長 |
| 専務理事(常勤) |
山本 浩 |
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| 常務理事(常勤) |
髙橋伸一郎 |
元経済産業省関東経済産業局産業部長 |
| 理事(非常勤) |
石井威望 |
東京大学 名誉教授 |
| 理事(非常勤) |
藤江一正 |
日本電気株式会社 特別顧問 |
| 理事(非常勤) |
清成忠男 |
法政大学 学事顧問 |
| 理事(非常勤) |
進藤孝生 |
新日本製鐵株式會社 代表取締役副社長 |
| 理事(非常勤) |
西澤俊夫 |
東京電力株式会社 常務取締役 |
| 理事(非常勤) |
富井順三 |
株式会社新生銀行 代表執行役副社長 |
| 理事(非常勤) |
蟹沢俊行 |
東京ガス株式会社 代表取締役副社長 |
| 監事(非常勤) |
佐久間英利 |
株式会社千葉銀行 取締役頭取 |
| 監事(非常勤) |
松谷高志 |
株式会社神戸製鋼所 代表取締役副社長 |
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| 賛助会社 (順不同) |
| 東京電力株式会社 |
住友金属工業株式会社 |
株式会社群馬銀行 |
株式会社第四銀行 |
| 東京ガス株式会社 |
株式会社神戸製鋼所 |
株式会社埼玉りそな銀行 |
株式会社山梨中央銀行 |
| 日本電気株式会社 |
株式会社新生銀行 |
株式会社千葉銀行 |
株式会社八十二銀行 |
| 新日本製鐵株式會社 |
株式会社常陽銀行 |
株式会社みずほ銀行 |
株式会社静岡銀行 |
| JFEスチール株式会社 |
株式会社足利銀行 |
株式会社横浜銀行 |
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| 評議員 (順不同、敬称略) |
| 橋本 昌 |
茨城県知事 |
敦井榮一 |
新潟商工会議所会頭 |
| 福田富一 |
栃木県知事 |
林田英治 |
JFEスチール株式会社 代表取締役社長 |
| 大澤正明 |
群馬県知事 |
友野 宏 |
住友金属工業株式会社 代表取締役社長 |
| 上田清司 |
埼玉県知事 |
澁谷 勲 |
株式会社常陽銀行 取締役会長 |
| 森田健作 |
千葉県知事 |
四方 浩 |
株式会社群馬銀行 代表取締役頭取 |
| 松沢成文 |
神奈川県知事 |
上條正仁 |
株式会社埼玉りそな銀行 代表取締役社長 |
| 泉田裕彦 |
新潟県知事 |
小川 是 |
株式会社横浜銀行 代表取締役頭取 |
| 横内正明 |
山梨県知事 |
小島国人 |
株式会社第四銀行 取締役会長 |
| 村井 仁 |
長野県知事 |
小野堅太郎 |
株式会社山梨中央銀行 代表取締役会長 |
| 川勝平太 |
静岡県知事 |
山浦愛幸 |
株式会社八十二銀行 取締役頭取 |
| 田中俊一 |
関東ブロック商工連連絡協議会会長 |
里見和洋 |
株式会社静岡銀行 取締役副会長 |
| 佐々木謙二 |
社団法人神奈川県商工会議所連合会会頭 |
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平成22年5月19日現在
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収支状況
下記より収支情報をダウンロードいただけます(別ウィンドウで開きます)。
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国からの委託費
下記より国からの委託費情報をダウンロードいただけます(別ウィンドウで開きます)。
国からの委託費交付額(平成18年度)(22KB)
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「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)
平成22年5月19日
(財)広域関東圏産業活性化センター
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定に規定する「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。
[本件連絡先]
電話:03-3578-7031
FAX:03-3578-7035
メールでのお問い合わせはこちら
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寄附行為
下記より寄附行為情報をダウンロードいただけます(別ウィンドウで開きます)。
寄附行為(123KB)
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役員の報酬・退職金等に関する規定
下記より役員の報酬・退職金等に関する規定情報をダウンロードいただけます(別ウィンドウで開きます)。
役員の報酬・退職金等に関する規定(16KB)

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