グローバルナビゲーションを飛ばして本文へ

グローバルナビゲーションを飛ばしてフッターナビへ


HOME > 財団概要


財団概要

財団概要

名称 財団法人 広域関東圏産業活性化センター
英語名:Greater-Kanto Industrial Advancement Center
略称:GIAC(ジアック)
所在地 アクセス方法〒105-0013 
東京都港区浜松町2-7-17 イーグル浜松町ビル8F
設立日 昭和62年9月26日(通商産業大臣)
事業内容 当財団法人の目的である広域関東圏の地域と産業の活性化、自然エネルギーの普及促進のために以下の事業を展開しております。

地域産業活性化と新産業創出に関する調査・研究と支援
地域産業の活性化、高度情報化社会への対応、環境調和型産業の振興、中小企業経営、新規事業開発、地域活性化計画策定などに関する調査・研究と支援を行なっております。

自然エネルギー普及のための『グリーン電力基金』の運営
自然エネルギー普及のための応援基金である「グリーン電力基金」の運営を当財団法人が行なっております。
対象エリア 対象エリア

ページの先頭へ


組織

組織図

ページの先頭へ


役員・賛助会社・評議員

役員 (順不同、敬称略)
会長(非常勤) 勝俣恒久 東京電力株式会社 取締役会長
専務理事(常勤) 山本 浩  
常務理事(常勤) 髙橋伸一郎  
理事(非常勤) 石井威望 東京大学 名誉教授
理事(非常勤) 藤江一正 日本電気株式会社 特別顧問
理事(非常勤) 清成忠男 法政大学 学事顧問
理事(非常勤) 進藤孝生 新日本製鐵株式會社 副社長執行役員
理事(非常勤) 西澤俊夫 東京電力株式会社 常務取締役
理事(非常勤) 富井順三 株式会社新生銀行 代表執行役副社長
理事(非常勤) 岡本 毅 東京ガス株式会社 代表取締役副社長執行役員
監事(非常勤) 佐久間英利 株式会社千葉銀行 取締役頭取
監事(非常勤) 松谷高志 株式会社神戸製鋼所 代表取締役副社長
賛助会社 (順不同)
東京電力株式会社 住友金属工業株式会社 株式会社群馬銀行 株式会社第四銀行
東京ガス株式会社 株式会社神戸製鋼所 株式会社埼玉りそな銀行 株式会社山梨中央銀行
日本電気株式会社 株式会社新生銀行 株式会社千葉銀行 株式会社八十二銀行
新日本製鐵株式會社 株式会社常陽銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社静岡銀行
JFEスチール株式会社 株式会社足利銀行 株式会社横浜銀行  
評議員 (順不同、敬称略)
橋本 昌 茨城県知事 敦井榮一 新潟商工会議所会頭
福田富一 栃木県知事 馬田 一 JFEスチール株式会社 代表取締役社長 
大澤正明 群馬県知事 友野 宏 住友金属工業株式会社 代表取締役社長
上田清司 埼玉県知事 澁谷 勲 株式会社常陽銀行 取締役会長
森田健作 千葉県知事 四方 浩 株式会社群馬銀行 代表取締役頭取
松沢成文 神奈川県知事 川田憲治 株式会社埼玉りそな銀行 代表取締役社長
泉田裕彦 新潟県知事 小川 是 株式会社横浜銀行 代表取締役頭取
横内正明 山梨県知事 小島国人 株式会社第四銀行 取締役会長
村井 仁 長野県知事 小野堅太郎 株式会社山梨中央銀行 代表取締役会長
石川嘉延 静岡県知事 山浦愛幸 株式会社八十二銀行 取締役頭取
小倉忠一 関東ブロック商工連連絡協議会会長 中村守孝 株式会社静岡銀行 取締役副会長
佐々木謙二 神奈川県商工会議所連合会会頭    

平成21年5月25日現在

ページの先頭へ


収支状況

下記より収支情報をダウンロードいただけます(別ウィンドウで開きます)。

ページの先頭へ


国からの委託費

下記より国からの委託費情報をダウンロードいただけます(別ウィンドウで開きます)。

国からの委託費交付額(平成18年度)(22KB)

ページの先頭へ


「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)

平成21年5月20日
(財)広域関東圏産業活性化センター

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定に規定する「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]
電話:03-3578-7031
FAX:03-3578-7035
メールでのお問い合わせはこちら

ページの先頭へ


寄附行為

下記より寄附行為情報をダウンロードいただけます(別ウィンドウで開きます)。

寄附行為(123KB)

ページの先頭へ


役員の報酬・退職金等に関する規定

下記より役員の報酬・退職金等に関する規定情報をダウンロードいただけます(別ウィンドウで開きます)。

役員の報酬・退職金等に関する規定(16KB)

Get AdobeReader®

PDFファイルをご覧になるためには、AdobeReader® が必要です。
パソコンにインストールされていない方は右のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。