第21回グリーン電力基金委員会議事概要
1．日時
平成21年10月5日（月）10：30～13：30
2．場所
（財）広域関東圏産業活性化センター4階会議室
3．出席委員
山地委員長、稲田委員、宇郷委員、牛山委員、亀山委員、工藤委員、反町委員、都筑委員、吉田委員
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4．議事概要
会議に先立ち委員の交代について紹介があった。
議題1．基金の最近の状況について［報告］
事務局から以下の内容について報告があった。
- 参加状況について
- 広報活動等について
- 助成契約解除について
議題2.ヨコハマ・プロジェクトの今後の方針について［審議］
前回委員会(第20回平成21年3月4日開催)で決定した平成22年度以降継続のための条件（次回委員会までに参加状況に顕著な増加傾向が見られること）を踏まえ、参加状況を確認したところ、290口であった。
よって、当初の予定通り、試験実施期間の最終年度である平成21年度で終了とする。
議題3.平成21年度助成先の決定について［審議］
（1）普及目的用（主に自然エネルギーの量的な普及を目的とした助成）
委員会審議（抽選を含む）により、62件（総額2億4,259.4万円）の助成実施を決定した。
- うち3件については、委員会推薦で助成先として決定。
- また抽選は、各都県最低1件は助成するよう考慮した。
- 助成先プロジェクト62件の概要
決定した普及目的用助成先一覧（148KB）
エネルギー別件数：太陽光58件、水力4件
都県別件数：栃木3件、群馬5件、茨城2件、埼玉8件、千葉8件、東京17件、神奈川10件、山梨7件、静岡2件
施設別件数：学校15件、保育園・幼稚園14件、その他33件
（2）地域協働プロジェクト用（地域に根ざした自然エネルギー普及・啓発取り組み支援を目的とした助成）およびヨコハマ・プロジェクト用（横浜市限定の地域協働プロジェクト）
委員会審議により、すべての案件を不採択とし、助成実施は0とすることを決定した。
（3）環境教育目的用（学校の環境教育授業等に活用される小規模発電設備向けの助成）
委員会審議により、6件（総額1,200万円）の助成実施を決定した。
- 助成先プロジェクト6件の概要
決定した環境教育目的用助成先一覧（78.6KB）
エネルギー別件数：太陽光1件、水力1件、ハイブリッド4件
都県別件数：群馬1件、千葉2件、東京1件、神奈川2件
施設別件数：小学校3件、中学・高等校1件、高等学校1件、養護学校1件
審議の進め方についてはこちら
以上
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委員会推薦プロジェクト紹介
普及目的用プロジェクト－3件（申込書記載内容から要約）
東京都：セントメリーズインターナショナルスクール
設置者：学校法人聖マリア学園 理事長 トマス・トランブレ
設備概要（発電出力 太陽光：110.00kW）・設置目的
教育基本法及び学校教育法に従い、国際感覚に優れ広く向上心に富んだ人材を育成することを目的として、小学校、中学校、高等学校のインターナショナルスクールを運営しており、約1,000名の多国籍の生徒が在籍しています。そのため、太陽光発電設備の設置を通じて、将来を担う世界の子供達が環境問題への意識を高めることを期待しています。
インターナショナルスクールという特徴から、多数の来訪者が訪れるため、そうした機会において今回設置する発電設備をＰＲすることにより、社会全体の環境意識の昂揚に貢献することを期待しています。
神奈川県：茅ヶ崎市茅ヶ崎駐車場
設置者：茅ヶ崎市長 服部 信明
設備概要（発電出力 太陽光：20.00kW）・設置目的
茅ヶ崎駐車場は、市役所や中央公園など公共施設が一体的に整備された茅ヶ崎市のほぼ中央部に位置し、通勤者や買い物客を中心に多くの市民に利用されています（平成20年度の利用延べ台数約125,000台）。
茅ヶ崎駐車場に太陽光発電設備21.60kWを設置し、当該施設の電力の一部を太陽光発電により賄うとともに、電気自動車の充電に利用する計画です。
山梨県：都留市庁舎（家中川小水力市民発電所「元気くん2号」）
設置者：都留市長 小林 義光
設備概要（発電出力 水力：19.00kW）・設置目的
都留市役所の前で既に稼働している「家中川小水力市民発電所『元気くん1号』」の下流約300メートルの場所に設置する、約3.5メートルの落差を利用し、上掛け水車を活用した小水力発電所です。発電した電力は市役所庁舎へ送電する予定です。なお、設置費用の一部を、市民参加型ミニ公募債により充当します。
設置場所は通学路脇でもあるため、子どもたちの登下校の際に目に触れ、環境教育用の教材として、市民に向けたクリーンエネルギーの普及・啓発施設としても活用が可能となります。また、「水のまち都留」のシンボルとして、全国へのアピール効果も見込んでいます。
第21回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】
後記．審議の進め方
- 環境教育目的用プログラムについて、応募の7件のうち助成要件を満たす6件について決定。
1件あたり200万円、計1,200万円を配分。なお、助成枠（4,000万円）のうち配分されなかった2,800万円については、他の助成プログラムに充当（総額運用） 。 - ヨコハマ・プロジェクト用プログラムの助成枠（件数）について、参加口数に応じて決定。
委員会までに確認できるヨコハマ・プロジェクトの参加口数が全体の参加口数に占める割合を基に算出し363万円となった。1件の上限額が500万円のため、1件を助成枠とする。
応募のあった1件について委員会にて審議したところ、助成要件を満たさないため不採択を決定。
なお、ヨコハマ・プロジェクトの助成枠(363万円)については、普及目的用への応募案件のうち、横浜市内に設置される設備に充当することも併せて決定した。 - 地域協働プロジェクト用プログラムについて、応募の5件のうち、取り下げの申し出のあった1件を除く4件について審議。いずれも助成要件を満たさないため、委員会審議により不採択を決定。
- 普及目的用について、助成要件を満たすプロジェクトを確定。
基金参加口数比例による都県別助成原資枠内で抽選により62件を決定した。
以上
