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| 第18回グリーン電力基金委員会議事概要 | |||||
| 第18回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】 | |||||
第18回グリーン電力基金委員会議事概要
1．日時
平成20年3月26日（水）10：30～12：15
2．場所
（財）広域関東圏産業活性化センター4階会議室
3．出席委員
山地委員長、宇郷委員、牛山委員、亀山委員、工藤委員、反町委員、都筑委員、吉田委員、渡里委員
現在の委員名簿はこちら
4．議事概要
会議に先立ち専務理事の交代について紹介があった。
議題1-1．グリーン電力基金の概況について［報告］
- 平成20年1月末現在参加状況：18,652口
平成18年3月から漸減の状況は変わらず。他地域も同様の傾向。
議題1-2．平成19年度実績について［報告］
事務局より平成19年度の取り組み内容とその実施状況について報告があった。
- 参加し易い仕組みづくり：郵便振替による参加方法を推進
- 助成先発電設備を活用した見学会等各種イベント支援：今年度は見学会を実施。
- 環境教育助成先に対するソフト面の支援：助成先学校の教師を対象とした環境教育研修会を開催。
- PR・イベント参加：特に2月のグリーンパワーキャンペーンは多くの方がブースに立ち寄ってくださった。
- 参加者へのフィードバック：事業報告書発送、参加者専用ホームページでの情報発信。
- 助成応募広報の充実：NEDO公募説明会での助成概要配布。
- PR活動：メールマガジン配信、携帯サイト試験実施。
議題2．平成20年度グリーン電力基金事業運営方針について［審議］
（1）平成20年度の助成水準について
総額を24,000万円とする。助成枠の配分は以下のとおり。
- 環境教育目的用：4,000万円
- 普及目的用、地域協働プロジェクト、ヨコハマ・プロジェクトの合計：20,000万円
なお、助成原資24,000万円については、総額運用とする。
（2）平成20年度助成プログラムの概要について
- 地域協働プロジェクトの設備規模について：これまでの「出力が20kW未満であること」から、「出力が2kWを超え、20kW未満であること」に変更。
- 地域協働プロジェクトの助成上限額の変更について：工事費用の85％、ただし700万円（陸屋根で置き基礎設置の場合を除き、太陽光発電は500万円）を上限とする（平成19年度は一律700万円を上限額としていた）。
- 全プログラム共通：太陽光発電設備認証制度について、次の項目を追加。「最大システム電圧45V（直流）を超える太陽光発電システムについては、原則として（財）電気安全環境研究所（JET）等の中立・公正な第三者機関による認証を受け、製品の性能・安全性に対する高い信頼性が実証された太陽光モジュールを使用すること」
- ヨコハマ・プロジェクトについて：横浜市内の自然エネルギー発電設備に限定して助成するプログラムの試験実施。地域協働プロジェクトに準じて行う。
議題3．平成19年度助成先（環境教育目的用）との助成契約解除について［審議］
某助成先の事例。学校全体として太陽光発電設備と、太陽光と風力のハイブリッド発電設備の設置を同時に計画。図面が分割され、太陽光発電設備はNEDOに、ハイブリッド発電設備はグリーン電力基金に申請。助成決定後、太陽光発電設備がNEDOの補助を受けることをNEDOの採択リストより発見した。
「発電設備に対して他の補助制度を利用しないこと」〔助成募集要綱1．（1）［5］〕、「同一設置者（GIACが同一とみなす場合を含む）が同一地点およびその隣接地において計画する発電設備は、1プロジェクトとして取り扱います。」〔同1．（2）〕に抵触するため、助成解除。
議題3に関する各委員からの質問等はこちら
議題4．その他
事務局より、委託にて実施したアンケート調査の結果・活性化方策の速報について報告があった。
以上
第18回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】
1．議題1-2に関する質問・意見等について
都筑委員：
環境教育のソフト面の支援とは、具体的にはどういうことか。
事務局：
これまで（財）日本環境協会の協力を得て、3回実施。
- 第一回 授業の組立方
- 第二回 助成設備の計測方法・GIACへの報告の仕方
- 第三回 助成校において実機を使った授業の組立・計測等
都筑委員：
モデル授業等のガイダンスを作成したのか。
事務局：
基準となるガイドライン等は作成していない。3つのグループに分けブレインストーミング。小学校高学年を対象とした授業のやり方を模造紙にまとめた。
2．議題2に関する質問・意見等について
地域協働プロジェクト設備規模「出力が2kWを超え、20kW未満であること」について。
事務局：
もともと量的な普及を目的とするプログラムであるにもかかわらず、平成19年度は小型のものの申込みが相次いだ。1kW以上とすると、出力1kWの製品をもつ特定の企業を優遇することになるため、2kW以上としたい。
工藤委員：
普及目的の一環であることを明記した上での運用ならよいと思う。
牛山委員：
個人で太陽光発電設備を設置する場合でも3kW程度のものを設置しているので、2kW以上という制限は特に問題ないと思う。個人的には風車と太陽光のハイブリッドで1kWの設備を作っている会社を応援しているが、特定の企業を優遇するのは良くない。
工藤委員：
事務局案どおり実施し、意見があるようなら次年度以降見直せばよいのではないか。
地域協働プロジェクトの助成上限金額の変更について。
委員長：
実態を踏まえないといけないと思うが、どうか。
事務局：
平成19年度の助成先の中で、平地・フェンス設置・防犯灯設置で500万円以下で十分工事できている例もある。出力・設置場所にもよるので、一概には言えないが、上限額を500万円とすることで、適正な規模で適正な工事が促進されるものと期待している。
工藤委員：
残高をきちんと報告する、助成先が何社かから相見積もりをとるなどの方法でも適正価格での工事を促すことはできる。上限額を決めるのもその方法の一つ。色々やり方はあるのだと思う。
委員長：
例外を認めないわけではない、ということで事務局案を採用。
ヨコハマ・プロジェクトについて。
工藤委員：
賛成。年度を区切り試験実施ということ。目に見える形での貢献である。
牛山委員：
賛成。大型風車を自ら設置している横浜市は熱心な自治体。その様な熱心なところと組むのはよいこと。グリーン電力基金活性化の起爆剤にしたい。
吉田委員：
賛成。しかし、この仕組みが進むと、グリーン電力基金の仕組みそのものが破綻しかねない。あくまでもグリーン電力基金普及のための取り組みの一つであることを認識するように。
都筑委員：
賛成。500円継続寄付以外の方法も扱えるような仕組みを考えてほしい。
委員長：
ヨコハマ・プロジェクトは全体の取り組みの一つであることを認識し、横浜市の協力を得て、基金全体の発展につなげたい。
3．議題3に関する質問・意見等について
事務局：
申込み時点でわかっていれば、前回の助成先を決定する委員会にお諮りするところであった。残念ながらその時にはわからなかったのでこの場でお諮りしたい。〔助成契約書（助成契約の解除）第13条〕「乙（GIAC）は甲（助成先）が前条の各号のいずれかに該当する場合、・・・（略）・・・この契約を解除することができるものとする。」を紹介。
委員長：
非常に残念なケースである。
工藤委員：
今後のこともあるので、契約解除の判断はやむを得ない。
以上
