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| 第16回グリーン電力基金委員会議事概要 | |||||
| 第16回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】 | |||||
第16回グリーン電力基金委員会議事概要
1．日時
平成19年3月1日（木）10：30～12：10
2．場所
（財）広域関東圏産業活性化センター4階会議室
3．出席委員
山地委員長、宇郷委員、牛山委員、亀山委員、工藤委員、都筑委員、福本委員、吉田委員、渡里委員
現在の委員名簿はこちら
4．議事概要
議題1-1．グリーン電力基金事業の概況について［報告］
事務局からグリーン電力基金加入状況等について報告があった。
- 1月末現在：19,725口
- これまでの助成累計実績：345件、12.2億円
議題1-2．平成18年度グリーン電力基金活動実績助成方法の決定について［報告］
事務局から、平成18年度の取り組み内容とその実施状況について報告があった。
議題2．平成19年度グリーン電力基金事業運営方針について［審議］
（1）平成19年度グリーン電力基金助成方針について
プログラムの具体的な内容は4月10日頃にホームページ上で公表する予定です。
- 「普及目的用」「地域協働プロジェクト」「環境教育目的用」の3つのプログラムにより助成先を募集する。また、各プログラムの内容と助成先の決定方法は、以下の変更を加えるほかは、基本的に昨年度と同様とする。
主な変更点- 「新たに設置される発電設備」の定義として、「新たに購入される発電設備（移設は不可）」であり「原則として中古品は含まない（ただし新たな自然エネ起源の発電量を産み出すかという点から個別の判断要）」ことを明確化した。
- 域協働プロジェクトの対象設備の設備規模を「20kW未満（対象エネルギーを問わない）」とし、助成単価を「対象設備の設置費用の85％で700万円を上限」とする。
- 助成原資は、基金加入口数の減少傾向等を反映して総額25,000万円。
普及目的用＋地域協働プロジェクト：21,000万円
環境教育目的用：4,000万円
※なお、助成原資25,000万円については総額運用とする。
（2）グリーン電力基金活性化に向けた主な取り組み
基金活性化に向けて昨年度から実施している取り組みについては、今年度も引き続き実施する。また、今年度は下記の取り組みについても実現、実施を目指す。
- 平成18年度からの継続検討案件の実現
- 継続加入者に向けた取り組み
- 「地域協働プロジェクト」助成先の自然エネルギー啓蒙活動の取り組み支援
- 基金に加入し易い仕組みづくりの検討
- 平成19年度重点実施項目
- 助成先施設による"目に見える地域活動"を基金加入者に実感して頂けるよう、地域協働プロジェクト助成先および、普及目的助成先のうち地域での取り組みが特に期待できるものを対象に、モデル地域（施設）を選定し、その活動（見学会、勉強会、イベント等）を支援していく。
- 環境教育指導に実績を持つ団体とのコラボレーション企画である「環境教育研修会」を、環境教育助成先に対するソフトの支援策として充実を図る。
- 様々な団体の協力を得て、様々な場を活用し、基金の認知度向上に向けた取り組みを積極的に展開する。
議題3．その他連絡事項［報告］
- 東伊豆町風力発電所見学会について
3月20日（火）実施予定、参加予定61名
以上
第16回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】
議題1-1に関する質問・意見等について
都筑委員：
基金加入者が減少傾向にあるとのことだが、脱退される方の属性や地域的な傾向について特筆すべき点は何かあるか。
事務局：
脱退される方の属性については、加入者の属性データを保有していないのでわからない。また、地域的な傾向という点については、残念ながら、全ての都県で減少傾向にあるという状況である。
2．議題2に関する質問・意見等について
平成19年度助成方針について
渡里委員：
事務局の説明では、グリーン電力基金のスキームを活かすために、「地域協働プロジェクト」を目玉としたいということであった。そのロジックであれば、制約条件を厳しくして門戸を狭めない方がよいのではないか。350万円という助成金額面での縛り、助成対象設備の出力上限10kWはもう少し幅広くとった方がよいと思う。また、対象エネルギーに地熱を含める等、範囲を拡大することは考えられないか。
山地委員長：
地熱というのは、関東では出てくる見込みがあるのか。
事務局：
RPS法小委の検討を踏まえて、今後、同法の対象として温泉水等の低温領域の地熱発電も含まれるようになり、関東地域の温泉場等で新たな発電設備が出てくる可能性もある。しかし、発電設備の性格から、そもそも、地熱の場合については、基金が対象とする小規模な施設は出てこないのではないか。
山地委員長：
助成金額や助成対象設備の出力上限については、渡里委員の言うように、あまり範囲を狭くする必要はないのではないか。
事務局：
10kW、350万円という数値は、地域で自然エネルギー普及に取り組んでいる団体がどのような発電設備を設置するのか、実際に活動を展開している団体にヒアリングを行う等して設定したもの。また、工事費に対する助成という方法をとっているため、出力上限の設定如何で助成額が莫大なものになる恐れがある。一定の「出力上限」は必要ではないかと考えている。
山地委員長：
10kWというのは、他の補助制度との棲み分けという点も考慮しているのだと思うが、20kW程度というのはどうだろうか。
牛山委員：
20kWであれば、電気事業法上の一般用電気工作物と自家用電気工作物の境界とも整合する。また、太陽光発電で考えると、10kW程度の設備であれば電力量の面での環境貢献はあまり期待できない。出力上限はやや広めにとっておいた方がよいと思う。
山地委員長：
各委員のご意見を踏まえ、「地域協働プロジェクト」の対象出力は20kW未満、助成金額上限は（当初の350万円の）700万円にすることとしたい。
基金活性化に向けた取り組みについて
山地委員長：
基金を取り巻く環境分析からも言えることだが、助成した風車が目に見える、あるいは、Tシャツのように別の価値を持つというのは重要なポイントなのかもしれない。寄付したこと、特に、継続して加入している人に対する記念品という発想も、コストに配慮した上で必要かと思う。また、環境教育研修会については、GIAC単独でやるのではなく、その方面にノウハウがある団体の協力を得てやっていくことが大切だと考える。
工藤委員：
現在の減少傾向を、基金の「限界」として捉えるならば、新たなアプローチがあってよい。基金加入の負担感は実感としてあるのではと思われ、CO2排出削減量だけによる訴求は難しいことも理解できる。基金には、他の様々な環境貢献の取り組みがある中で、そのような取り組みの隙間をうめるという役割があるのではないかと思う。
牛山委員：
自分は、風力学会と太陽エネルギー学会に深く関わっており、これらの学会では見学会等も実施している。参加者等と話をしてみると基金については知らない人がかなりいる。このようなイベントに相乗りして、基金の紹介をしていけばよいのではないか。ゴア元副大統領の「不都合な真実」が日本でも話題を呼んでいるが、エネルギーや環境問題について世の中の関心は強い。地道な努力が必要だが、ひとつひとつの機会を大切にして基金の紹介に努めて貰いたい。
都筑委員：
自分は、風力学会と太陽エネルギー学会に深く関わっており、これらの学会では見学会等も実施している。参加者等と話をしてみると基金については知らない人がかなりいる。このようなイベントに相乗りして、基金の紹介をしていけばよいのではないか。ゴア元副大統領の「不都合な真実」が日本でも話題を呼んでいるが、エネルギーや環境問題について世の中の関心は強い。地道な努力が必要だが、ひとつひとつの機会を大切にして基金の紹介に努めて貰いたい。
都筑委員：
働きかけていく対象として、発電設備の設置事業者というものも考えてみてはどうか。基金の性格として事業者はどうかという議論もあろう。しかし、設置業者は情報を持っている。また、長期加入者に対してはマイレージ制度を導入してみてはどうか。
亀山委員：
マイレージ制は、長く加入している人向けとして良い考えだと思う。また、見学会の実施に当たっても長期加入者を優先するという配慮があってもよい。負担感について言えば、人によって受け止め方が違うと思うが、毎月500円ずつ電気料金と一緒に引き落とされるというのは重く受け止める人も多いのではないか。年1回6000円を寄付して"これでおしまい"という寄付方法もあってよいのではないかと思う。また、基金に参加することの価値を加入者に提供するという意味では、排出権取引制度とのリンクもあってよい。今すぐということはないが、マーケットの一部として組み込めるように今から動向を注視しておいた方がよい。
吉田委員：
1回きりの寄付というのも負担感を緩和する上では考慮するに値する。纏めて1回で支払うという考え方もあるし、チャリティ的なもので募金箱にいくらかの金額を入れて貰うというのもある。申込み方法についても、いろいろなところで、好きな時に思い立ったら加入できるというスキームがあってもよい。申込書を渡されても、鞄の中に入れたまま、貰ったことすら忘れてしまうということもあるのではないかと思う。
山地委員長：
各委員から、基金活性化に関する様々な意見を頂いたが、来年度の取り組みとして、学会等のイベントをうまく活用して基金の積極的なPRに努めて貰いたい。委員の方からもこれはという企画があれば情報提供していく。また、見学会については現行、同伴者1名について基金加入者以外の方も参加可能としているようだが、基金に加入していない人を呼び込み中に取り込んでいくという視点も大切である。また、来年度中にということは難しいかもしれないが、支払い方法に関する他のスキームも検討してほしい。
事務局：
支払いスキームについては、他の基金で郵便局の口座に直接振り込める仕組みを持っているところもあるので、事務局でも現在検討しているところである。長期加入者への対応についてもいろいろ考えていきたいし、記念になるものにという視点についても検討していきたい。イベントについては、これまでもいくつかの場で、基金PRのお願いをしてきているが、アンテナを高くしてこれからも積極的な利用を考えていきたい。
都筑委員：
講演会を開催するに当たりGIACとして何か制約はあるのか。
事務局：
特に制約条件はない。
牛山委員：
協力団体として名前を貸すだけでも認知度があがる。
山地委員長：
ターゲットを絞ってPRをすると効率的でよい。
牛山委員：
税務署への申告のシーズンがまもなく来るが、団体からの寄付を受ける場合GIACとしては税額控除等ができるのか。
事務局：
財務省の現在の見解では税額控除の対象外である。
3．議題3に関する質問・意見等について
宇郷委員：
見学会は年何回ほどやっているのか。また回数を増やすのは難しいのか。
事務局：
現在年2回実施している。2回にしている理由は、事務局から加入者への伝達手段として「事業報告書」「助成先決定のお知らせ」の2回しかないため。ただ、今年度の取り組みでも話したように、大きなイベントとしては年2回だが、助成先施設を利用した地域向けの見学会を別途開催して両者でうまく補いあっていくという方向で考えていきたい。
吉田委員：
助成先がきちんと見学会をやってくれるというのが本来のあるべき姿だと思う。
以上
