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| 第15回グリーン電力基金委員会議事概要 | |||||
| 第15回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】 | |||||
第15回グリーン電力基金委員会議事概要
1．日時
平成18年10月5日（木）13：30～17：00
2．場所
（財）広域関東圏産業活性化センター4階会議室
3．出席委員
山地委員長、宇郷委員、工藤委員、都筑委員、福本委員、吉田委員、渡里委員
4．議事概要
会議に先立ち委員の交代、事務局職員の交代について紹介があった。
議題1-1．基金の最近の状況について［報告］
事務局からグリーン電力基金加入状況について報告があった。
- 8月末現在：17,315件 20,088口
議題1-2．トリプルハイブリッド発電設備見学会（足利工大）アンケート集約結果について［報告］
事務局から7月26日に開催された「トリプルハイブリッド発電設備見学会」の参加者アンケート集約結果について報告があった。
参加者からは概ね好評であり次回も参加したい旨、また、基金参加者の見学会参加機会を増やすため各都県順番に開催するアイデアに賛同するご意見を多く頂いた。
議題2．平成18年度助成先の決定について［審議］
（1）普及目的用（主として自然エネルギーの量的な普及を目的とした助成）
委員会審議（抽選を含む）により、61件（総額2億2,397万円）の助成実施を決定した。
- 助成先プロジェクト61件の概要
決定した普及目的用助成先一覧（32KB）
エネルギー別件数：太陽光54件、風力2件、水力2件、ハイブリッド3件
都県別件数：栃木8件、群馬7件、茨城5件、埼玉4件、千葉9件、東京10件、神奈川11件、山梨5件、静岡2件
施設別件数：学校12件、保育園・幼稚園25件、その他24件
（2）地域協働プロジェクト用（地域に根ざした自然エネ普及・啓発取り組み支援を目的とした助成）
委員会審議により、3件（総額1,050万円）の助成実施を決定した。
- 助成先プロジェクト3件の概要
決定した地域協働プロジェクト用助成先一覧（30KB）
エネルギー別件数：太陽光2件、ハイブリッド1件
都県別件数：東京1件、神奈川1件、山梨1件
施設別件数：学校1件、その他2件
（3）環境教育目的用（学校の環境教育授業等に活用される小規模発電設備向けの助成）
委員会審議（抽選を含む）により、20件（総額4,000万円）の助成実施を決定した。
抽選は、各都県最低1件は助成されるように考慮した（応募のない県は除く）。
- 助成先プロジェクト20件の概要
決定した環境教育目的用助成先一覧（30KB）
エネルギー別件数：太陽光2件、風力1件、ハイブリッド17件
都県別件数：茨城2件、埼玉1件、千葉4件、東京8件、神奈川4件、静岡1件（栃木、群馬、山梨県内からの応募は無し）
施設別件数：小学校15件、中学校4件、高等学校1件
審議の進め方についてはこちら
議題3．その他
今後の予定等（事務局より説明）
委員会結果を取り纏めたうえで、すみやかに応募者への結果連絡（10月13日結果通知発送）し、あわせてプレス発表を予定（10月17日にプレス発表実施）。
- 基金参加者に対しても、別途郵送等により決定内容を通知する予定（年内実施予定）。
以上
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第15回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】
1．議題1-1に関する質問・意見等について
山地委員長：
最近、基金参加口数は足踏み状態。見学会やシンポジウムの開催によるPRだけでは難しいとは思うが、基金の認知度向上に努めてもらいたい。
2．審議の進め方
（1）地域協働プロジェクト用プログラムについて委員会審議により助成先プロジェクトを決定。これにより、普及目的用プログラム助成枠を確定。普及目的用に2億1,950万円を配分した。（地域協働プロジェクト用については1件当たり350万円を確保）
（2）普及目的用、環境教育目的用のプログラムについて助成要件を満たすプロジェクトを確定。普及目的用については基金参加口数比例による都県別助成原資枠内で、環境教育目的用については助成原資総額4,000万円の枠内で、それぞれ原則として抽選により決定する。環境教育目的用の場合、抽選は1都8県を考慮した方式とする。（環境教育目的用については1件当たり200万円を確保）
（3）ただし、助成要件を満たすプロジェクトのうち、今後、基金参加者数の増加や発電設備設置へのインセンティブ付与に貢献し、助成する意義が大きいと本委員会が判断したプロジェクトについては、抽選を経ずに委員会審議により助成先として決定する。
3．議題3および議題1、2に関するもの以外の質問・意見等について
吉田委員：
地域協働プロジェクト用プログラムについては来年も継続実施するのか。今年は、4月に初めてプログラムの内容が発表され、8月1日締め切りということであったので、応募団体内部では、合意形成のための十分な時間がなかったと思われる。本プログラムに関心の高い団体は多いと思うので、来年以降についても配慮をお願いしたい。
事務局：
プログラム内容の手直しはあるかもしれないが、事務局としては、来年度も継続実施の方向で考えている。
宇郷委員：
環境団体等への周知方法についてはどのように考えているのか。
事務局：
環境団体は、組織相互のネットワークが弱いという面もあるようであり、効果的な情報伝達手段が見つからず苦労している。委員の皆さまにも、助成プログラム周知に関してのご協力をお願いしたい。
以上
