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| 第14回グリーン電力基金委員会議事概要 | |||||
| 第14回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】 | |||||
第14回グリーン電力基金委員会議事概要
1．日時
平成18年3月2日（木）10：30～12：30
2．場所
（財）広域関東圏産業活性化センター4階会議室
3．出席委員
山地委員長、宇郷委員、牛山委員、岡埜委員、亀山委員、都筑委員、吉田委員
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4．議事概要
議題1．基金の最近の状況について［報告］
事務局からグリーン電力基金加入状況について報告があった。
- 平成18年1月末現在：17,864件 20,814口
議題2．平成18年度助成先の決定について［審議］
事務局から、基金参加者の思いと自然エネルギー発電設備設置者の思いを真に橋渡しする仕組みとすること、基金の社会的認知度を高めること、基金ならではの助成プログラムを提供すること等を目指した「助成プログラムの一部見直し等」が提案され、審議の結果、平成18年度助成方法は下記（1）（2）のとおり決定した。
提案内容
（1）平成18年度助成プログラムについて
- 「普及目的」：プログラムの概要は原則として平成17年度を踏襲するものの、都県別の助成金額は基金加入口数比例とする（各都県最低1施設には助成されるものとする）。
- 「地域協働プロジェクト」（新規）：地域における自然エネルギーの普及・啓発活動に実績を有し、当該団体が計画するプロジェクトが地域の新たな自然エネルギー啓発拠点として、また基金の認知度向上の面で顕著な貢献をなすと思われるプロジェクトを対象に、新たなプログラムとして導入する。なお、地域協働プロジェクトに応募する者で、希望がある場合には、不採択時に普及目的用での応募を認めることとする。また、助成枠は敢えて設けず、普及目的用と合わせて運用する。
- 「環境教育目的」：助成方法（プログラム概要、助成先決定方法）は原則として平成17年度を踏襲するものとする。
（2）平成18年度の助成水準について
- 平成18年度助成原資
27,000万円 - 助成枠の配分
普及目的用＋地域協働プロジェクト：23,000万円
環境教育目的用：4,000万円
なお、助成原資27,000万円については総額運用とする。
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議題3．助成実績管理システム（仮称）の構築について［審議］
事務局より概要説明があり、下記のとおり作業を進めていくことで決定した。
- ホームページを利用し、基金の事業活動内容を効果的に発信する目的から、検索機能を付加した助成実績管理システムを基金ホームページ内に構築し、利用者の便宜を図ることにする。
実施予定：平成18年度上期
掲載内容（案）：助成決定年度、助成プログラム、発電方式、設置都県、出力、写真（発電設備）、発電開始年月、施設活用実績、見学会情報等 - 助成先施設の発電量やCO2削減量の紹介、助成先施設の運用主体との相互リンク等についても検討していくことにする。
議題4．その他［大型風車見学会の応募状況等について：事務局より報告］
- 3月9日（木）波崎漁業協同組合の風車「海風丸」（平成16年度助成先）を見学予定。
参加者：122名（当初見込：80名） - 今回の見学会の反響が、事務局の予想を大きく上回るものであったことから、来年度も引き続き助成先施設見学会を実施していきたい。
以上
第14回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】
1．議題1に関する質問・意見等について
山地委員長：
全国的に基金加入者数は漸減傾向にあるようだ。
岡埜委員：
脱退者数の中で引越しを理由にしたものはどのくらいあるのか。
事務局：
脱退等の受付対応は東京電力に一任しており、引越しを理由にしたものがどのくらいあるかについては承知していない。
都筑委員：
脱退理由については聞いているのか。
事務局：
聞いていない。GIACに直接脱退の連絡があった方については、その理由を伺っているが、標本数としてはきわめて少ない。
牛山委員：
基金加入者が減少傾向にある理由として、基金の認知が十分にされていないことがあるのではないか。市民風車に対する出資希望者の多さを考えると、一般の人にこの方面への関心がないわけではない。うまく認知させることで加入者増加へもっていくことは可能なのではないか。
山地委員長：
市民風車の話は、投資で利回りがあるため、基金とは同列に論じられないかもしれない。ただ、事業報告書を送ると脱退者が増えるというのは皮肉なことである。
事務局：
背景には基金に加入していることを忘れてしまっていたというケースもあるようだ。
2．議題2に関する質問・意見等について
地域協働プロジェクトについて
宇郷委員：
地域協働プロジェクトの意義として、NEDOとの差別化をはかること、地域に根ざした団体に助成をしていきたいということがあるのだと思う。ただ、具体的に助成対象となる団体としてどのようなものをイメージしているのか。
事務局：
どのような団体かと言われると回答が難しいが、平たく言えば、基金の理念に則り、自然エネルギーの普及・啓発に地道に取り組み、基金の認知度を高めるための活動をきちんとやってくれているかどうかということ。そもそも、基金の助成プログラムへの応募書類の中で施設の運営主体が宣言していることがきちんと守られていないようであるのは事実であるし、委員からも問題点として従来から指摘されている。基金に対する現行の協力要請（助成契約上）について、助成条件にまで強化するという案もある。ただ、この場合、このような負担を嫌う施設が応募を忌避することも予想される。基金加入者の思いを考えれば、このような事態は甘受すべきなのかもしれないが、基金加入者は減少傾向、プログラムへの応募者も募集枠を下回るというダブルパンチはなるべく避けたい。今回の趣旨は、普及目的用の中で、厳密な意味で自然エネルギーの普及・啓発と基金の認知度向上のために顕著な働きが期待できる団体、プロジェクトに配慮するために新たなプログラムを創り独立させたという意味で理解してもらえると有難い。
吉田委員：
自分が理解しているところでは、本来は、助成先施設が申込時の公約をきちんと守って、施設を利用した自然エネルギーの普及・啓発活動を展開しているかをチェックするべき。ただ、全数チェックするのは大変なので、信頼できる団体に優先的に助成原資を振り分けることで基金助成の本旨を徹底させたいという趣旨ではないか。
事務局：
従来は、普及目的用に応募をしていたプロジェクトの中で選び抜かれたものというイメージで応募対象を捉えている。
宇郷委員：
助成原資1,400万円、助成件数4件とあるが、4件という数字の根拠は何か。
事務局：
一般に、このようなプロジェクトは水面下にあるものが多く正確に把握するのは難しく、このくらいは初年度で出てくるのではないかというイメージ。
牛山委員：
提案の趣旨には賛成。問題はPR方法。NPOとのコラボを考えたり、九州で成功しているように経産局と協力して関係者に情報提供を行うという方法もよいのではないか。また、NEDOを補完するイメージがあるならば、NEDOの説明会であわせてPRをするなど工夫をしてみたらどうか。
山地委員長：
自然エネルギーの取り組み実績があり、基金の活動に積極的に協力する団体に助成するという趣旨のものと理解したがよろしいか。なお、助成件数については4件という数字にあまり縛られない方がよい。
亀山委員：
地域協働プロジェクト枠を設けることには賛成。ただ、件数は4件以上にしたほうがよい。また、地域協働プロジェクトで不採択となったものをどうするか考えておく必要があるのではないか。このプログラムに応募した団体は取り組みにも積極的と考えられ、基金として、不採択としてそれでお仕舞いというには惜しい気がする。
岡埜委員：
4件というのは、助成対象エリアが9都県あることから、恣意的な印象を外から受けはしないだろうか。
事務局：
助成原資総額2億7千万円の中で、各プログラムへ割り振るだけの話（他のプログラムに配当される原資が減るだけ）なので、件数については特にこだわりはない。
山地委員長：
地域協働プロジェクトの不採択者をどうするか。普及目的での敗者復活を認めるのも一案。
事務局：
応募書類の中で、地域協働プロジェクトで不採択となった場合に普及目的での応募を希望するかどうか意思確認項目をいれるなど、敗者復活を認める方向で工夫をしたい。
山地委員長：
地域協働プロジェクトの実施に当たっては、新しいプログラムでもあり、明確に導入趣旨が伝わるよう対外公表してもらいたい。
「普及目的用」の助成先施設数を基金加入口数比例とすることについて
山地委員長：
基金加入口数比例とするのは、都県単位というイメージか。
事務局：
都県単位でやりたいと考えている。
宇郷委員：
趣旨は理解できるが、加入口数の少ない都県の助成施設が減ることで、ますます地域の関心が薄れてしまうリスクはないのか。
事務局：
自然エネルギーの普及は地方自治体としても施策のひとつとなってきており、そのような事態に陥らぬよう自治体に頑張ってもらうことを期待している。
吉田委員：
基金加入者と助成先施設の心理的距離感が、助成先施設を基金加入口数比例で地域配分することで縮まるのか疑問である。地域よりもどの設備に助成されるのかで解決されるのではないか。
事務局：
確かに距離感には心理的なものと物理的なものとがある。基金加入口数比例とすることで心理的な距離感までが氷解するとは事務局でも考えていない。ただ、この見直しによって「あなたの寄付金は居住する都県の施設に助成されています」と言うことで、従来よりも使途が見えやすくなるというメリットがあるのではないか。そのようなアナウンスメント効果をこの見直しは持つものと考えている。
宇郷委員：
基金加入者の地域偏在を考慮し「公平感」を高めるという考え方のほうがよいのではないか。
山地委員長：
心理的効果は言いすぎ。従来のやり方と比べればという観点からアナウンスメント効果があるということであろう。
牛山委員：
基金参加者と助成先施設との「橋渡し」という話しがあったが、この「橋渡し」という考えはいろいろな分野で重要視されてきている。そのような意味で、今回の見直しはやってみるだけの価値はある。
選考方法についてのシミュレーションについて
（1） 普及目的に応募したプロジェクトのうち委員会推薦となったものを除き、かつ地域協働プロジェクトで落選したプロジェクトを加え（ただし普及目的用で復活することを希望するもののみ）、ビンゴ機で優先順位を決定。
（2） 優先順位に従い、各都県の最優先順位のプロジェクト一件を助成先として決定（委員会推薦がある都県は除く）。残りについて、各都県の助成金額枠を超える直前のプロジェクトまで、優先順位に従い助成先として決定。
（3） 各都県の助成金額未達額を合計し、（2）で助成先とならなかったプロジェクトの中から、優先順位に従い、23,000万円（地域協働プロジェクト分を含む）を最初に超えるプロジェクトまで助成先として決定する。
上記「プログラムの一部見直し等」以外の対策について
宇郷委員：
インターネットの活用などはアイデア勝負だと思うのでどんどんやってほしい。
亀山委員：
新規加入者を増やすという観点から、現在の電気料金収納ルート以外の寄付金の集め方を検討することも必要ではないか。一方、既加入者に関しては、はいっているうちに加入しているのがいやになって脱退してしまうというケースもあると思われる。飽きさせないためにも、キャンペーンをうってつなぎとめる工夫も必要。とにかくアイデアが大事だと思う。
岡埜委員：
助成先は、基金の助成がなくても発電設備を設置できるということを考えれば、基金加入による貢献度（CO2削減量など）が加入者に明確に伝わるよう工夫した方がよい。
3．議題3に関する質問・意見等について
事務局：
データベース構築による費用がMAXで150万円程度発生するので、委員の皆さんから実施可否について意見をほしい。
山地委員長：
特段意見がないようだが、この件については反対なしということでよろしいか。
都筑委員：
CO2削減量、発電量を助成先のホームページとリンクさせたらどうか。
山地委員長：
トータルのCO2削減量を出したほうがよい。また、助成先のホームページと相互リンクを貼るなどしてダイレクトにつなぐのがよい。
事務局：
東伊豆町については、昨年相互リンクを貼り発電量がわかるようにしている。データベースの構築に当たっては頂いた意見を取り入れていきたい。
4．議題4に関する質問・意見等について
事務局：
今回は、参加者には弁当代のみの負担としたが、次回は、もう少し参加者に負担して頂くことも考えている。
また、見学会については、今後は、地域協働プロジェクトによる助成先にも実施において応分の負担をして頂き、基金加入者にきめ細かな対応ができるような仕組みにしていくことを考えたい。
以上
