第13回グリーン電力基金委員会議事概要
1．日時
平成17年10月6日（木）14：00～16：50
2．場所
（財）広域関東圏産業活性化センター4階会議室
3．出席委員
山地委員長、宇郷委員、牛山委員、岡埜委員、亀山委員、工藤委員、都筑委員、福本委員、吉田委員
4．議事概要
会議に先立ち委員の交代、事務局メンバーの交代について紹介があった。
議題1-1．基金の最近の状況について［報告］
事務局からグリーン電力基金加入状況について報告があった。
- 8月末現在：18,111件 21,124口
議題1-2．シンポジウム・見学会の実施報告とアンケート集約結果について［報告］
事務局から8月に開催された『シンポジウム「みんなの自然エネルギー」と見学会』の実施報告ならびに、参加者アンケートの集約結果について報告があった。
今回の企画は、参加者には概ね好評であり、次回も参加したい旨の感想が多く寄せられた。
議題2．平成17年度助成先の決定について［審議］
（1）普及目的用（主に自然エネルギーの量的な普及を目的とした助成）
委員会審議（抽選を含む）により、54件（総額2億5,460万円）の助成実施を決定した。
- うち2件については、委員会推薦で助成先として決定。
- また抽選は、各都県最低1件は助成するよう考慮した。
- 助成先プロジェクト54件の概要
決定した普及目的用助成先一覧（32KB）
エネルギー別件数：太陽光46件、風力7件、水力1件
都県別件数：栃木6件、群馬3件、茨城2件、埼玉10件、千葉11件、東京8件、神奈川4件、山梨9件、静岡1件
施設別件数：学校14件、保育園・幼稚園14件、その他26件
（2）環境教育目的用（設備の大きさよりも、環境教育に活用されることを優先した助成）
委員会審議（抽選を含む）により、23件（総額4,600万円）の助成実施を決定した。
- 抽選は、各都県最低1件は助成されるように考慮した（応募のない県は除く）。
- 助成先プロジェクト23件の概要
決定した環境教育目的用助成先一覧（30KB）
エネルギー別件数：太陽光3件、ハイブリッド20件
都県別件数：茨城1件、埼玉2件、千葉9件、東京5件、神奈川3件、山梨2件、静岡1件（栃木、群馬の両県内からの応募は無し）
施設別件数：小学校18件、中学校5件
審議の進め方についてはこちら
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議題3．その他
今後の予定（事務局より説明）
- 委員会結果を取り纏めたうえで、すみやかに応募者への結果連絡（10月11日結果通知発送済み）し、あわせてプレス発表を予定
（10月11日にプレス発表実施済み）。 - 基金参加者に対しても、別途郵送等により、決定内容を通知する予定（年内に実施予定）。
見学会の実施について（事務局より説明）
8月に実施したシンポジウム・見学会が好評であったことから、来年3月頃を目途に、グリーン電力基金助成設備見学会を企画中。基金参加者に送付する「平成17年度助成先決定のお知らせ」ならびに、GIACホームページで応募受付を行う予定。
以上
委員会推薦プロジェクト紹介
普及目的プロジェクト－2件（申込書記載内容から要約）
神奈川県：横浜市風力発電所（仮称）
設置者：横浜市長 中田 宏
設備概要（発電出力 風力：1,980kW）・設置目的
横浜市では、地球温暖化対策のマスタープランとして平成13年に策定した「横浜市地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、市民、事業者、行政の三者がそれぞれ地球温暖化防止に向けて取り組みを推進しており、新エネルギーの導入についても力を入れているところです。
横浜市臨海部は、市内でも風況の良い地域であり、中でも、当発電設備設置予定地である神奈川区鈴繁町（瑞穂埠頭）は、横浜港の中心に位置し、年間1400万人が訪れるみなとみらい地区や、横浜ベイブリッジから一望できる立地条件にあります。
従って、本事業の実施により、「環境行動都市ヨコハマ」の具体的環境行動のシンボルとなるとともに、新エネルギー・クリーンエネルギーの重要性が社会に広くアピールされ、大きな普及啓発効果が期待できるものと考えています。
山梨県：甲府市南部市民センター
設置者：特定非営利活動法人 みどりの学校 理事長 芦澤 公子
設備概要（発電出力 太陽光：5.25kW）・設置目的
甲府市南部市民センターは、平成9年に地域住民のふれあいと生涯学習の場として建設された施設であり、子供から高齢者までを対象にした講座やイベント、各種サークル活動等に幅広く利用されています。
当プロジェクトでは、山城自治会連合会、甲府市、NPO法人みどりの学校のパートナーシップにより、発電設備の設置、運営を行うこととしています。
このように、地域に住む多くの人の参加により、地域の自然資源を使った発電システムを設置し、地域でできた電気を使い、目で見えるところで管理し、また、災害時には拠点となる共同発電所を設置することで、市民参加のまちづくり、地域コミュニティの再構築、まちおこし、地域住民による地域住民への地球温暖化防止の啓発活動等、地域づくりのモデル的な活動として注目を集めることができるものと考えています。
第13回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】
1．議題1-1に関する質問・意見等について
岡埜委員：
今年2月に、東京電力として、グリーン電力基金の紹介を兼ねたテレビコマーシャルをうったが、基金参加者数の至近実績動向から見る限り、あまり効果がなかったようにも見受けられるがどうか。
事務局：
あのコマーシャル自体は評判もよく、基金の認知度アップには貢献したものと考えている。しかし、残念ながら、今のところ、基金参加者数の増加には、直接結びついているとは言い難い。
2．審議の進め方
（1） 普及目的用、環境教育目的用、各々のプログラム助成枠を決定。例年の通り、助成原資3億円を、普及目的用に2億5,400万円、環境教育目的用に※4,600万円（23件）配分した。
（※環境教育目的用については1件当たり200万円を確保）
（2） 助成要件を満たすプロジェクトを確定し、原則として抽選により決定する。
抽選は、助成プログラム別に応募都県から各1件は当選する方式とする。（昨年度と同様）
（3） ただし、助成要件を満たすプロジェクトのうち、今後、基金への加入者数の増加や発電設備設置へのインセンティブの付与に大きく貢献し、助成する意義が大きいと本委員会が判断したプロジェクトについては、抽選を経ずに委員会審議により助成先として決定する。
3．議題3に関する質問・意見等について
都筑委員：
施設見学会については、現地のNGOや関係者と一緒にやるというスキームもあってよい。
事務局：
今後、そのようなスキームも検討してみたい。
以上
