| 【このページの目次】 | |||||
| 第12回グリーン電力基金委員会議事概要 | |||||
| 第12回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】 | |||||
第12回グリーン電力基金委員会議事概要
1．日時
平成17年3月4日（金）10：00～12：00
2．場所
（財）広域関東圏産業活性化センター4階会議室
3．出席委員
山地委員長、宇郷委員、牛山委員、亀山委員、工藤委員、都筑委員、福本委員、村松委員、吉田委員
委員の交替について
※前回（第11回）委員会開催後に1名の委員が交替した。
［旧］倉田委員（日本電気株式会社）→［新］宇郷委員（日本電気株式会社）
現在の委員名簿はこちら
4．議事概要
会議に先立ち委員の交代、事務局メンバーの交代について紹介があった。
議題1．基金の最近の状況について［報告］
- 最新のグリーン電力基金加入状況を報告。
平成17年1月末現在 18,364件 21,493口 - 加入口数の推移（平成16年3月～平成17年1月）を報告。
- 各グリーン電力基金の加入状況を報告。
議題2．平成17年度助成方法の決定について［審議］
平成17年度の具体的助成方法・水準について
事務局より、助成方法は16年度を基本的に継続、助成原資算出方法の変更と17年度原資総額・枠について提案。審議の結果、助成決定時に助成種別間の枠について柔軟な対応が可能となるよう修正することで了承された。
決定した17年度助成概要（32KB）
PDFファイルをご覧になるためには、AdobeReader®が必要です。
パソコンにインストールされていない方は右のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
提案内容
- 平成17年度助成原資について
助成原資の算出方法を次のとおり見直し、3億円とする。
当該年度における助成原資については、第1回委員会における「当面は基金の健全性を担保する観点から、前年度中の一般寄付金と相応する東京電力からの寄付（翌年度期首）から、前年度の運営経費を引いた金額で運用」との決定に基づき運用してきた。しかし、
（1）グリーン電力基金事業も4年を経過し加入者数もある程度の規模をもって安定してきたこと。
（2）相当額の寄付金が助成決定まで留保されていること。
（3）助成枠を大幅に上回る応募が予想されること。
等から、本年度は、より寄付金が有効に利用できるように、17年度一般寄付金の一部を助成原資に取り入れたい。なお、18年度以降については一般的な当期収入による事業への移行も視野に入れつつ、加入状況等を勘案して決定していきたい。
また、助成公募開始後に前年度決算を受けての助成枠変更は行わず、平成17年度助成原資は3億円と確定し公表する。 - 助成枠の配分について
普及目的用：26,000万円程度
環境教育目的用：4,000万円程度
※最終的には総額運用とする。
内訳
（平成16年度一般消費者からの寄付金約12,850万円）＋
（東京電力からの寄付金約12,850万円）＋
（平成17年度一般消費者からの寄付金約5,000万円）＋
（前年度繰越金等約500万円）－（運営経費約1,200万円）
議題3．基金による広報活動の検討・実施について（審議）
グリーン電力基金参加者拡大と継続的な参加に資する広報活動の検討・実施について事務局より提案し、実施の方向性は了承された。具体案を詰め、後日お諮りすることとなった。
提案内容
グリーン電力基金参加者拡大と継続的な参加に資す施策を検討・実施し、費用を特別会計（基金）から支出すること。 17年度においては、自然エネルギー普及・拡大に向けた講演会（助成先設備見学含む）等を検討・実施していきたい。
実施イメージ
- グリーン電力基金助成先の協力を得て実施
例：自治体や学校等
※助成先設備と収容スペースが同所にあるところへ交渉 - 講師・パネリスト：グリーン電力基金委員会委員やその推薦者等に依頼
- 参加対象者：基金参加者とその同伴者を優先するが、一般公募も行う
- 周知方法：基金ホームページと、基金参加者への定期報告物
※事業報告書（6月発行）・助成先決定のお知らせ（12月発行） - 実施時期：8月または2月頃（あるいは2回実施）
- 費用：1回あたり20万円以下程度
現地集合・解散とし、講師・パネリスト等への謝金、会場借用の御礼程度を想定
以上
第12回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】
平成17年度助成方法の決定について
牛山委員：
事務局提案内容でよいと思う。公立の学校は予算もなく、小規模設備についてはNEDOの補助制度も適応されないこと等から考えると、このやりかたの方が基金を活かすことになるので、やってみたらどうか。
工藤委員：
助成原資算出方法の見直しについては、基本的には事務局で対応していただくことで問題はないかと思うが、基金参加者への説明は必要。
環境教育目的用は暫定的な上限を4,000万円とし、増加した助成原資5,000万円の運用については、応募状況により配分する等、柔軟に対応をしたほうが良い。
牛山委員：
自然エネルギーの量的普及が主目的という見方もあるが、長期的に見ると環境教育を行うことにより、将来的には（基金が）増えことにつながると思う。また、4,000万円と固定してしまうのではなく、4,000万円程度と柔軟にしておく方が良い。
委員長：
「寄付金をより有効に、迅速に活用」、「多大な繰越金」という観点からも、助成の原資を将来的には当該期の寄付収入で、当該期の助成を行う方向への第一歩として、平成17年度助成原資に平成17年度一般寄付収入5,000万円程度を加え、3億円とする。
配分については皆さんの意見を採り入れ、助成枠のところを普及目的用26,000万円程度、環境教育目的用4,000万円程度する。
設置条件等の自家消費率については、施設の使用状態によっては、画一的に除外せざるを得なくなるケースも想定される。また、当該施設の年間想定使用量の実績のない（新築・改築）ところでは想定が難しい等、確実な運用が出来ないこととなるので、提案どおり「原則として自家消費率50％」とする。
亀山委員：
平成16年度助成先の取り下げがあったが、募集要綱でこの様な取り下げを避けられることが出来ないか。
事務局：
今回の事例は、自治体において予算化ができず取り下げとなったものである。事務局としても同じ思いはあるが、これは、応募しやすいように設置時期を二年度（平成17年度から18年度末まで）可能としているところに起因している。基金の特徴ある助成方法として、設置を検討している自治体等の方々から支持されているところでもあり、現行の設置時期要件は継続していきたい。
基金による広報活動の検討・実施について
村松委員：
今、東京電力（株）TVCM「TEPCOのECO」で「グリーン電力基金」と「尾瀬」の二通りを東京電力（株）の広報活動として放映している。CM認知が高まったタイミングであり、効果的な広報活動が必要。
吉田委員：
見学会や説明会は、本来助成先が自らやっても良いことと思う。広報費用については、ある程度は基金から出してもそれが普及につながり、成果が出せ、説明が出来るなら良いと思う。また工夫をすれば費用をかけずに出来ると思うので、是非実施して欲しい。
牛山委員：
基本的には賛成。学校等では教職員に負担をかけずにPTA主催で実施するなど工夫をすれば実施も可能と思う。提案の報告会については、もし本学園（足利工業大学）ということになれば、喜んで協力したい。
工藤委員：
基本的には賛成。たぶん問題になるのは「費用」の部分とその費用を使う「正当性」を委員会として、どう評価出来るか。だと思う。基金参加者や助成先がこの様なことを受け入れるか。委員会としては情報が不足しているので判断できないのではと思う。
基金参加者に「この様な広報活動に寄付金を支出する」また、「東京電力㈱からのマッチングギフトから支出する」と明記する等の工夫も必要かつ大切と思う。
費用の規模は、一般事務経費の何％を上限とする等のおよその目安は必要だと思うが、いずれも基金参加者に対して、納得出来る説明を工夫する必要がある。
なお、助成先へは、広報活動への協力を募集要綱に明記する必要がある。
都筑委員：
報告・見学会については、実施時期を考えて実施していただきたい。
広報費用の規模については、一般事務経費の何％と明確に出して実施した方が良い。
福本委員：
報告・見学会の周知方法について、定期報告物での周知は既に参加されている方としているが、未加入の方への周知はホームページだけで十分なのか。
事務局：
どの規模まで周知するか等の具体的なものはこれからの検討となるが、少なくとも基金参加者とその同伴者を優先したいと考えている。
宇郷委員：
この事業の全体像が中長期的にどういうところを最終的にターゲットにしているのかがわからない。21,500弱の参加口数を、自然エネルギー普及させるためには、どこまで持っていきたいのか。あるいは総枠として助成金の規模をどこまで持っていくのか。そういうところから逆算して適切な広報をどの位の規模にするか。という発想があっても良いような気がする。
委員長：
グリーン電力基金は寄付なので、事業目標としては難しいところがある。
しかし、自然エネルギーの普及・促進という目的は十分にあるので、そのための広報活動はその目的に適うと思う。費用は一定の歯止めは必要で、広報だけに基金を使うことは納得していただけないと思うが、全て事前の基金参加者の合意がなくては出来ないということではなく、この委員会でこの程度の広報活動への支出は決められると考える。
「来年度、講演会・見学会は実施するという方向で検討を進めてもらい、その費用は基金から支出する」ことを事務局にお願いをして、もう少し具体的（費用を含めて）に検討して、その結果について別途報告してもらうこととしたい。
事務局：
基金参加者への周知は大事であり、事業報告書への当該年度寄付金の前倒しおよび広報活動（講演会・見学会等）の実施について掲載していきたい。
なお、講演会等については具体案を作成し、別途、メール等でご確認をお願いしたいと思う。
その他意見等
事務局：
効果が出るのはTVCMだが高コスト、プリント媒体は効果が薄い、メルマガはメンテナンスが大変、まずはインターネット（ホームページ）に力を入れたい。
宇郷委員：
インターネット、ホームページをもっと積極的にリンクをはるべき、工夫するとアクセスはもっと増える。
以上
