| 【このページの目次】 | |||||
| 第10回グリーン電力基金委員会議事概要 | |||||
| 第10回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】 | |||||
第10回グリーン電力基金委員会議事概要
1．日時
平成16年3月9日（火）9：30～11：30
2．場所
（財）広域関東圏産業活性化センター4階会議室
3．出席委員
山地委員長、牛山委員、亀山委員、倉田委員、都筑委員、浜渦委員、村松委員、吉田委員
4．議事概要
議題1．基金の最近の状況について［報告］
事務局から最新のグリーン電力基金加入状況を報告した。
- 1月末現在：17,984件 21,323口
- 全国10基金の参加口数合計（1口500円換算）は初めて5万口を突破
議題2．平成16年度助成方法の決定について［審議］
冒頭事務局が、
「16年度も15年度の助成方法を基本的には継続したい」と提案。
15年度の助成方法（17KB）
理由
- 基金参加者アンケート（平成16年1月、全3加者を対象に実施）で、15年度の助成方法について多くの支持をいただいたから（図1参照）
- 助成方法が安定すれば、自然エネルギー発電設備の設置を検討する方々が先々の導入計画を立てやすくなり、また助成を利用しやすくなると考えるから
【図1】
アンケート質問内容と結果
＜アンケート発送数：17,752 回収数：2,514 回収率：14.16％＞
Q．普及目的・環境教育目的の助成枠組み設定についてどのようにお考えですか?
〔参考〕＜H15年度助成枠比率＞
普及目的：約84.5％（1億9,587万円／約2億3,187万円）
環境教育目的：約15.5％（3,600万円／約2億3,187万円）
16年度助成方法について＜事務局提案＞
助成対象エネルギー：太陽光・風力・水力・バイオマス
（15年度に同じ）
※廃棄物発電に含まれるバイオマスは対象外
助成種別：「普及目的用」と「環境教育目的用」の2種類（15年度に同じ）
助成枠（想定）：約2億3,600万円・・・年度明けに確定（15年度 2億3,187万円）
15年度との変更点
- 環境教育目的用の助成枠をやや多めに
普及目的用：1億9,600万円（15年度：1億9,587万円）
環境教育目的用：4,000万円（15年度：3,600万円）
＜理由＞
基金参加者アンケートの自由意見記入欄において、環境教育目的用助成に期待する声が比較的多く寄せられたから（図2参照）。
※なお、助成原資確定後の増減は普及目的用の枠内で調整する - 普及目的用の募集要綱に、「発電電力量をエネルギー別に計測かつ報告できること」を助成の条件として明示
＜理由＞
これまでも助成を受けた者に対し、契約書等で報告を義務づけていたが、助成先募集の段階でも条件として明示したほうが応募者にとって分かりやすいと考えるから
委員会審議では、上記事務局提案をご承認いただいた。
決定した助成方法については、16年度助成概要をご覧ください。
【図2】
（助成枠組みについての回答時）自由意見欄等に寄せられた環境教育目的に対する声
- 助成枠組み「概ね妥当」とされた方の声・・・総件数／357件
うち 環境教育目的助成：増希望／155件 反対／12件 - 助成枠組み「不適当」とされた方の声・・・総件数／79件
PDFファイルをご覧になるためには、AdobeReader®が必要です。
パソコンにインストールされていない方は右のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
議題3．その他
（1）報告
今後のスケジュール（予定）
準備整い次第：募集概要についてプレス発表
4月下旬：募集要綱の公開・受付開始
5月中旬：グリーン電力基金委員会・・・開催見送り予定
※議題となる案件が生じない限り、開催しない方向
9月上旬：募集締め切り
10月上旬：グリーン電力基金委員会（16年度助成先決定）
基金に関する企業アンケートの紹介
今後の基金参加者拡大に向け、民間企業による基金への協力可能性等を探るため、15年10月にアンケートを実施（対象：環境報告書などを発行し環境保全への取り組みに熱心な企業241社）。結果を現在とりまとめ中。今後の基金運営にあたり貴重な意見が多数寄せられている。
（2）意見交換
基金PRの方法などについて意見交換が行われた。
議題3の中で各委員から出された主な意見はこちら
以上
第10回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】
後記1．（平成16年度助成方法審議にあたっての意見）
都筑委員：
これまでに基金からの助成を受けた発電設備は、その後どのように活用されているのか。現状を知りたい。
事務局：
全ての助成先に対し、年に1度（年度明け）、発電電力量の実績報告を求めている。環境教育目的用助成については、さらに授業等での活用の報告も求めている。
基金発足以来、113件の助成を決定したが、助成先の大半は基金からの助成を受けることが決まってから発電設備の設置を始めるため、実際に実績等の報告が可能な設備はまだ少ないのが現状。
なお、環境教育目的用助成は14年度から助成を始めたこともあり、まだ1件も実績・活用報告を受けていないが、今年の4月にようやく第1回目の報告が集中して届く。
活用状況については、今後、参加者に積極的に伝えていきたいと考えている。
吉田委員：
助成先の発電設備が実際どのように活用されているか、ということは非常に大事なところ。
吉田委員：
15年度の助成先決定の際に応募書類に目を通したが、応募プロジェクトごとの差が見えにくかった。応募者が自然エネルギーの普及にかける熱意をもっとアピールできるような応募書類の作りとしてはどうか。
事務局：
応募者には、発電設備の設置概要として利用計画や今後の取り組み等をA4サイズ1枚で提出いただいているが、補足する事項がある場合には、これまでも別紙にて添付可能としている。16年度の募集に際しては、この点を募集説明会などで良くPRしたい。
後記2．（基金全般についての意見）
都筑委員：
更なる参加者拡大を目指し、事務局にて様々な方策を検討・実施されていると思うが、私自身が活動する中でイベント等を開催する場合、例えば基金との協賛といった形をとり、委員として基金PRに協力できないか。
事務局：
現在、新しい参加申込書を作成中。各都県毎の助成設備の写真を掲載する等、より目を引くような工夫をしている。出来上がり次第、ぜひ基金のPRにご活用いただきたい。
協賛については、以前基金参加者が環境イベントを開催される際に、基金名称と参加申込書等の資料を提供したことはあるが、イベント等への資金援助は実施していない。
牛山委員：
私も以前に自分の大学のイベントで活用するため、資料を事務局よりいただいたことがある。新しい申込書もでき次第、ぜひいただきたい。PRに活用させていただく。
山地委員長：
基金の費用負担がない範囲で各委員がPRに協力することは大変結構で、事務局にとっても喜ばしいことだと思う。
以上
