| 【このページの目次】 |
| 第8回グリーン電力基金委員会議事概要 |
| 平成15年度の助成概要 |
| 第8回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】 |
第8回グリーン電力基金委員会議事概要
1．日時
平成15年5月27日（火）16：00～18：00
2．場所
（財）広域関東圏産業活性化センター4階会議室
3．出席委員
山地委員長、牛山委員、亀山委員、工藤委員、倉田委員、都筑委員、浜渦委員、村松委員、吉田委員
委員の交替について
※前回（第7回）委員会開催後に2名の委員が交替した。
［旧］田島委員（東京電力株式会社）→［新］村松委員（東京電力株式会社）
［旧］麻生委員（生活クラブ生活協同組合）→［新］吉田委員（生活クラブ生活協同組合）
現在の委員名簿はこちら
4．議事概要
議題1．基金の最近の状況について［報告］
- 事務局から最新のグリーン電力基金加入状況を報告した。
3月末現在 16,174件 19,448口 - 平成15年度助成原資について
平成14年度決算をうけ、平成15年度助成原資の確定金額を報告した。
助成原資総額＝23,187.2万円
内訳：
（平成14年度一般消費者からの寄付金11,303.4万円）＋
（東京電力からの寄付金11,400万円）＋（利息収入2万円）＋
平成14年度繰越金1,516.2万円）－（運営経費1,034.4万円）
議題2．平成15年度助成について［審議］
グリーン電力基金による平成15年度助成について
冒頭事務局より、第7回グリーン電力基金委員会における「具体的助成方法検討にあたっての論点」に対する委員意見ならびに、15年度助成案のポイント、太陽光発電設備等の設置動向等について説明した。
助成案のポイント
（1）グリーン電力基金による助成対象エネルギーを、従来の太陽光・風力に、水力・バイオマスを加え拡大する。
（2）助成対象エネルギー毎に個別の助成要件を設定することは極力避け、できるだけ分かりやすい助成要件とする。
（3）大規模風力発電、太陽光発電、環境教育目的用自然エネルギー発電毎に助成の募集をいっていたものを、主に自然エネルギーの量的普及目的用と、小規模設備ながら学校における環境教育授業に資することを目的とした環境教育目的用の2種類に区分する。
（4）従来の太陽光発電への助成では、公共性を有する施設への設置を条件とし支持されてきた。助成対象エネルギーを拡大しても公共性を担保できるよう、発電設備の設置主体は、原則として地方公共団体等の公益的団体（学校法人、NPO法人等含む）とする。ただし、風力については助成ニーズ等を考慮し、事業者も応募可能とする。
（5）普及目的用助成については、設置する設備量（kW）に対する助成とし、1kWあたり単価および助成上限額を統一する。
（6）プレミアム助成（より多く発電した設備等への追加助成）については、継続審議とする。
平成15年度の具体的助成方法・水準について
事務局提案
助成対象エネルギー：太陽光・風力・水力・バイオマス（注1）とする。
（注1）廃棄物発電に含まれるバイオマスは対象外
助成種別：「普及目的用」と「環境教育目的用」の2種類とする。
助成枠：2億3,187万円
※助成種別毎にも設定するが、最終的には総額運用とする。
【設置条件・水準等】
1．普及目的用
設置条件等：地方公共団体等（学校法人・NPO法人等を含む）が設置し、発電される電力が公共性を有する施設で主として利用される発電設備であること。ただし、事業用風力発電設備についてはこの限りではない。
設置時期：15年度以降に着工し、16年度末までに完成する設備
助成単価：定格出力1kWにつき20万円
助成上限：1プロジェクト1,000万円を上限とする。
助成枠：1億9,587万円
（参考：昨年度の太陽光助成水準）
- 1kWにつき原則として10万円（最大50万円）、1プロジェクトあたりの助成上限30kW
2．環境教育目的用
設置条件等：地方公共団体等（学校法人･NPO法人等を含む）が設置し、小・中・高等学校の原則として学校内に設置される設備であること。
発電状態（kW）が確認できる表示装置を設置すること。授業等での活用実績を報告できること。
設置時期：助成決定後に着工開始、16年度末までに完成する設備
助成額：助成の対象となる発電設備設置工事費の85％または200万円のいずれか小さい額
助成枠：3,600万円
（参考：昨年度の助成水準）
- 助成の対象となる発電設備設置工事費の2／3または100万円のいずれか小さい額
委員会審議では、「環境教育目的用」について、高等専門学校まで拡大することとなり、その他は、事務局案をご承認いただいた。
決定した助成方法の詳細についてはこちら
議題2の中で各委員から出された主な意見はこちら
議題3．平成14年度事業報告書について（報告・意見交換）
平成14年度事業報告（案）について事務局より説明し、意見交換を行った（各委員のご意見を反映し、平成15年6月末に基金参加者に送付予定）。
議題4．その他
今後のスケジュール（予定）
6月上旬：助成内容決定のプレス発表を実施（6月2日実施済）
7月上旬：募集要綱の公開、受付開始
9月上旬：募集締め切
9月下旬：第9回グリーン電力基金委員会（平成15年度助成先決定）
以上
平成15年度の助成概要
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2．その他助成要件
（1） 助成金の支払いは、工事費支払い完了後となりますので、工事費は全額一時的に立替払いをしていただくことになります。
（2）助成対象設備には、「グリーン電力基金」から助成を受けている旨の表示をしていただきます。
第8回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】
グリーン電力基金による平成15年度助成について
牛山委員：
- 小型の風力への助成は、極めて小型の風車のみでなく、IEC（国際電気標準会議）の基準（現在50kWクラス程度）程度までは含めた方がよい。現在1,500kW以下にはNEDOの補助制度もないことから、自治体には助成を望む声が多い。
- 太陽光と風力のハイブリッド、あるいはバイオマスも加えたトリプルハイブリッド設備にも助成できると良い。
村松委員：
- 学校や教育委員会には、新しい総合学習や環境教育授業で、新エネルギーに関する新しい取り組みを知りたいとの要望・期待が多いが、グリーン電力基金自体の認知度は低いと感じている。事務局として自治体や学校などにどのようなアプローチをしているのか。
事務局：
- 助成内容が決定した段階で、グリーン電力基金エリア内（1都8県）の全自治体、全教育委員会に対してダイレクトメール等をお送りして周知活動をいっている。
- 「環境教育目的用」の助成については、ある面「グリーン電力基金」の普及PRにも資しているものと考えている。
都筑委員：
- 自然エネルギーの導入は、エコスクール等で進んでいるが、設置ありきで、その後の使い方とか、設置の意義をどのように活かすかという視点が欠けている例が多いと感じている。
平成15年度の具体的助成方法・水準について
工藤委員：
- プレミアム助成については、事務局の提案内容でいいと思う。現時点では、公平な選定基準を設定することが困難であり、じっくり検討すべき。
都筑委員・牛山委員：
- 学校の中だけで、設置・活用・メンテナンス等を企画・実施していくというのは、なかなか難しい現状にあるのではないか。そこにNPOや企業もかかわることにより、うまくいく例も多い。
事務局：
- 助成先となった設備のメンテナンスを確実に実施してもらうことは大前提であり、従来から、学校あるいは自治体に管理体制を決めてもらっている。その管理を、設置者側が民間の企業やNPO等に依頼することは、これまでの仕組みでも可能と思う。
牛山委員：
- NEDOの補助実績をみると、大規模な太陽光発電を導入する大学も多い。この環境教育目的用には、大学や高専は含まれないのか。
事務局：
- 環境教育目的用については、従来の小・中学校だけでなく、高校まで拡大して欲しいとの要望が多いことから、高校まで拡大する提案とした。大規模なものは、普及啓発用での応募となると思うが、本委員会で環境教育目的用の対象を大学まで広げるという結論となれば、それでもよいと考える。
委員長：
- 大学となると環境教育というイメージとは結びつきにくいが、高専については高校とオーバーラップする学年もある。
- 助成の対象範囲を小学校・中学校・高等学校等として、高専まで含むことでどうか。
亀山委員：
- 事務局提案は非常に良い方向になっていると思う。
- 将来的にも応募が少なかった場合、資金面の手だてができるなら、設置者側への周知徹底以外の応募できない理由があるのか、あるいは要望等を聞くヒヤリングが必要と思う。
- 逆に周知徹底した結果、多数の応募がありすぎるような状態となった場合には、委員会審査後に抽選を行うという、現在の決定方法のままでよいのかという点も考える必要があると思う。
山地委員長：
- 今回の提案は、助成対象の拡大等、これまでと制度を変える内容であり、今年度は少なくとも様子をみる必要があると思う。ある程度安定してきて経験を積んでいけば、亀山委員ご提案のように、次に何をいっていくのかというところにつながると思う。
事務局：
- 毎年度の見直しはあるにしても、極力制度が安定することが望ましいと思う。
村松委員：
- 提案内容に、RPSに関連する取り扱い（RPS認定設備に助成を行う場合の権利関係等）が記載されていないが、関連の有無にかかわらず記載しておく必要はないか。
事務局：
- RPSに関連する取り扱いについては、前回委員会で「全国運用」と「入札制度に対応した風力助成」を廃止することをご決定いただいた。今回の提案内容には、特段考慮していない。
委員長：
- むしろ、RPS認定設備でなくても助成の対象としていこうとする提案と理解。
- 環境教育目的用の学校範囲を、高専まで拡大する他は、事務局提案内容でこの委員会としても了解としたい。なお、プレミアム助成については、継続審議の案件とする。
その他
その他：
- 様々な団体が行う各種イベント等に、「グリーン電力基金」としても積極的にかかわっていけば、グリーン電力基金制度のPRにもなると思う。
村松委員：
- 「グリーン電力基金」について認知してもらい、参加してもらうには、時間をかけた説明が必要である。今後、啓発活動にも力を入れていくことが必要と考える。
工藤委員：
- 亀山委員が問題提起された実状調査等を、事務局が直接行うとなると、成果を出すのはかなり難しいのではないか。誰がどのようにいっていくのか等、今後検討していかなければいけない余地があると感じた。
事務局：
- グリーン電力基金の運営にあたっては、基金から支出される運営経費を、PR費用も含め、必要最小限に留めている。亀山委員・工藤委員から問題提起があった、実状調査に関しても、既存に公表されているデータ等を収集していくことを基本として、それでも必要になるようなものがあれば、本委員会にお諮りした上で、実施の可否を検討していくようなプロセスをとっていきたいと思う。
牛山委員：
- 新エネルギービジョンを策定する自治体の委員会があるが、毎年2～3の委員会にかかわっている。そうした場で基金の説明をすると、ビジョン策定委員の半分くらいは基金に参加してくれる。
- 足利工業大学では毎年風力のセミナーを実施しており、昨年も300人位が参加した。
こうしたセミナーの場に、グリーン電力基金の事業報告書等を置き配布したい。 - 基金のPRは、ある程度ターゲットを絞らないと難しい。他の国に比べたら、基金参加者が一桁少ない。こうしたPRを積極的にいってく必要があると思う。
以上
