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| 第7回グリーン電力基金委員会議事概要 |
| 第7回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】 |
第7回グリーン電力基金委員会議事概要
1．日時
平成15年2月27日（木）15：00～17：00
2．場所
（財）広域関東圏産業活性化センター4階会議室
3．出席委員
山地委員長、麻生委員、工藤委員、倉田委員、田島委員、都筑委員、浜渦委員
4．議事概要
議題1．基金の最近の状況について［報告］
事務局から最新の加入件数・口数等について報告した。
- 1月末現在 15,687件 18,976口
議題2．環境教育目的自然エネルギー発電設備の助成（新規助成）先決定について［審議］
委員会審議では、応募のあったプロジェクト5件全てが、募集要綱の資格要件に合致しているものと判断し、総額約500万円の助成実施を決定した。
また、助成枠2,000万円のうち、残りの約1,500万円は、平成15年度助成原資に繰り越すことに決定した。
決定した環境教育目的自然エネルギー発電設備の助成先（34KB）
【参考：募集概要】
- 助成対象：
東京電力管内の小・中学校の環境教育授業等に活用する目的で、風力、太陽光、水力、バイオマスによる発電設備（ハイブリット型を含む）を設置するプロジェクトであること。 - 助成金：
1件につき、助成の対象となる発電設備設置工事費の2／3または100万円のいずれか小さい額とする。 - 募集期間：
平成14年11月29日～平成15年2月12日
議題3．平成15年度助成方針について［審議］
事務局提案
- 「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（以下、「RPS法」と表記）の施行（平成15年4月1日）により、これまでの地域偏在に係わる問題の解消が見込まれることから、「全国運用（他地域への助成）」は、平成15年度より廃止する。
- RPS法下では、電力会社の自然エネルギーの購入の仕方が多様化することが予想され、特定の購入の仕方と組み合わせた助成は適切でないと判断されることから、電力会社の入札と一体となったこと業用風力発電助成は、平成15年度より廃止する。
書類ファイルダウンロード
RPS法について（1.7MB） 事務局提案の補足説明（142KB）
委員会審議では、全国運用、電力会社の入札と一体となったこと業用風力発電助成ともに平成15年度より廃止することで合意をみた。
なお、次回の委員会（5月開催予定）にて、平成15年度の具体的な助成方法を審議・決定する予定。
議題3の中で各委員から出された主な意見はこちら
以上
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第7回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】
議題2：環境教育目的自然エネルギー発電設備の助成先決定について
工藤委員：
- 助成の募集時期を自治体の予算のスケジュールに合わせる等の工夫をすれば応募が増えるのではないか。
- 募集の情報がもっと教育の現場に伝わるようにしたら良い。
事務局：
- 助成の説明会には40人程度の出席があった。また、全自治体に向けて募集要綱を郵送するなど案内も行ったのだが・・・。
- 「今年度は応募できないが、来年度以降も是非続けて欲しい」との声もあったことから、事務局としては、来年度に向け、より応募が増えるような工夫をしていきたいと考えている。
山地委員長：
- 応募が少なかったのは残念だが、応募全数に対しては助成することとしたい。
議題3：平成15年度助成方針について
全国運用と、電力会社の入札と一体となった事業用風力発電助成の廃止について
工藤委員：
- 東電は15年度は風力発電に対する入札を実施するのか。
田島委員：
- 風力を含めた自然エネルギーの購入の仕方は、RPSを見据えて現在検討中。
浜渦委員：
- 東電が入札を実施する・しないに関わらず、事務局提案のとおり、入札と一体となった事業用風力発電助成は廃止すべきと思う。
山地委員長：
- 全国運用については、平成14年度に実施したのは全国に10ある基金のうちで我々の基金のみであり、廃止の流れは当然とも思われる。また、RPS導入に伴って、電力会社の特定の購入の仕方と組み合わせた助成は適切でないという事務局の考えはもっともと思われることから、平成15年度より全国運用、電力会社の入札と一体となった事業用風力発電助成ともに廃止としたい。
具体的な助成方法検討にあたっての主な論点
都筑委員：
- 小水力・バイオマスを太陽光・風力と並ぶグリーン電力基金の一般的な助成対象とするのは賛成だが、小型（小出力）の風力を助成対象に含めるかが問題である。小型の風力は、技術的に確立していないものの、緊急時に利用するような設備等は評価に値するのではないか。
- 実際に発電した電力量（kWh）を評価することは重要である。設備の大きさ（kW）に対する助成（1kWにつき○○万円）を行った場合でも、普及啓発活動も兼ねて、ある一定の発電量を達成できたところには助成金を上乗せするなど表彰制度のような工夫も必要ではないか。
山地委員長：
- これまで実施してきた太陽光発電と環境教育目的用の助成を維持・拡大していくことに問題はないと思う。
- 都筑委員のご提案のように、より多く発電したところに表彰という形で助成することも可能ではないか。または、設備の稼働率でランク付けするのも一つの方法である。
浜渦委員：
- より多く発電したところにプレミアムの形で助成するのは良い考えである。
工藤委員：
- RPSが始まると、現在、公共的なものも含めて、自然エネルギーが事業化へ向かう流れは避けられないが、そうした中で気を付けなければならないことは、RPS下で儲かる発電設備に助成してしまうことである。
- RPSの対象とならない発電設備のみに助成することも一案か。
- 小水力・バイオマスを太陽光・風力と並ぶグリーン電力基金の一般的な助成対象とするのは賛成だが、助成条件を予め明確にしておく必要がある。
- 発電電力量（kWh）より設備の大きさ（kW）に助成する方が、透明性が高く分かりやすいのでは。
田島委員：
- 小水力・バイオマスを太陽光・風力と並ぶグリーン電力基金の一般的な助成対象とするのは賛成だが、実際にどの程度の応募があるかは疑問である。
- RPS下で儲かるところに助成することを防ぐ意味で、事業目的で発電を行う者への助成というものを一切やめてしまうのも一案か。
山地委員長：
- 事業目的で発電を行う者を助成対象に含めるか、含めないかは、平成15年度の具体的な助成方法を決める上で大きなポイントである。
麻生委員：
- バイオマスなどは事業者も助成対象とすべきではないか。
- 基金として独自の広報活動なども行えたら良いと思う。
山地委員長：
- 次回委員会（5月開催予定）までに、平成15年度の具体的な助成方法について、本日のご意見と過去の審議を参考にしながら事務局提案をまとめていただきたい。
以上
