グローバルナビゲーションを飛ばして本文へ

グローバルナビゲーションを飛ばしてローカルナビへ

グローバルナビゲーションを飛ばしてフッターナビへ


HOME > グリーン電力基金 > グリーン電力基金委員会 > 第6回グリーン電力基金委員会議事概要


第6回グリーン電力基金委員会議事概要



第6回グリーン電力基金委員会議事概要

1.日時

平成14年10月2日(水)16:00~18:00

2.場所

(財)広域関東圏産業活性化センター4階会議室

3.出席委員

山地委員長、麻生委員、工藤委員、倉田委員、田島委員、都筑委員、浜渦委員

委員の交替について

※前回(第5回)委員会開催後に3名の委員が交替した。
6月末 [旧]並木委員(東京電力株式会社)→[新]田島委員(東京電力株式会社)
6月末 [旧]土生委員(東京ガス株式会社)→[新]浜渦委員(東京ガス株式会社)
6月末 [旧]舩津委員舩津委員(日本電気株式会社)→[新]倉田委員(日本電気株式会社)

現在の委員名簿はこちら

4.議事概要

議題1.基金の最近の状況について[報告]

  • 事務局から最新の加入件数・口数等について報告した。

議題2.平成14年度助成(太陽光・全国運用)の決定ならびに新規助成(助成対象拡大)の実施について[審議]

冒頭に事務局より以下を説明。

  • 風力発電への助成単価、助成総額が確定したこと
    (助成単価=1kWhあたり23銭 助成総額=7,933.3万円)
  • 現在残っている助成原資は8,509.1万円となったこと

審議の進め方については、前回(第5回)委員会の審議結果を踏まえ、以下で合意をみた。
(1)まず、太陽光への助成を決定。
(2)その後、新規助成(助成対象拡大)を決定。
(3)最後に残った助成原資により、全国運用への拠出を行う。

1.太陽光への助成

応募31件中、30件に対して、総額5,944.5万円の助成(助成対象出力は422.05kW)を実施することに決定した。

【参考:平成14年度太陽光助成の募集概要】

助成対象:東京電力管内の公共性を有する施設に設置される設備
助成単価:原則として10万円/kW(1件30kWを上限)
なお、グリーン電力基金委員会審査において、自然エネルギーの普及・拡大、啓発効果が特に有効と認められるプロジェクトについては、資金計画等を参考に、最大50万円/kWまで助成単価の上乗せを行う
助成総額:原則として5,700万円(570kW相当)
募集期間:平成14年7月15日~9月2日

事業局提案

  • 応募のあった31件のうち、募集要綱の資格要件に合致しなかった1件を除く30件に対する助成を実施
  • 30件を、募集要綱記載の「審査の視点」(「設備の設置目的」、「設置主体の目的」、「設置後の啓発活動への取り組み」、「財務基盤」、「効率性」、「設置後の管理体制」の6つ)から評価し、優れているものには30万円/kW、50万円/kWの助成単価を適用する(事務局案では50万円/kWは該当なし)。→助成総額は6,988.5万円
    委員会審議では、資格要件を満たす30件について、「審査の視点」に基づいた総合的な評価を行い、14件については、助成単価20万円/kWを適用し、さらに委員会において最も高い評価を得た2件については、助成単価上限の50万円/kWを適用することとした。→助成総額は5,944.5万円

決定した太陽光発電助成先(34KB)都県・施設別内訳はこちら 最も高い評価(助成単価50万円/kW)を得たプロジェクトはこちら

2.新規助成(助成対象拡大)

環境教育に資する目的で、風力・太陽光・水力・環境教育に資する目的で、風力・太陽光・水力・バイオマスによる発電設備を設置するプロジェクトに対して、1件につき最大100万円、総額2,000万円の助成を、14年度中に実施することに決定した。バイオマスによる発電設備を設置するプロジェクトに対して、1件につき最大100万円、総額2,000万円の助成を、14年度中に実施することに決定した。

事務局提案

  • 小・中学校における環境教育授業での活用目的設備に助成を実施
  • 助成対象は風力・太陽光・水力
  • 従来の太陽光助成と差別化を図るため、活用実績の報告を義務化
  • 助成単価は1件100万円
  • 助成総額は1,000万円
  • 年内に募集開始、年明けの次回委員会で助成対象を決定

委員会審議では、概ね事務局提案をご承認頂けたが、助成対象にはバイオマスが追加された。また、太陽光助成総額の事務局提案からの減額を考慮した結果、新規助成の助成総額は2,000万円へと変更された。

3.全国運用への拠出

風力導入量の大きい東北と九州の基金に、総額564万円(東北:375万円、九州:189万円)の拠出を実施するとともに、全ての助成の確定後に発生する残余金約6千円については、翌年度に繰り越すことを決定した。

事務局提案

  • 風力導入量の大きい東北と九州の基金に拠出(2社が14年度に実施した事業用風力発電入札の落札kW比に応じて)
  • 助成原資は他の助成を行ったあとの残原資を充てる。

委員会審議では、事務局提案をご承認頂けた。

議題2の中で各委員から出された主な意見はこちら

議題4.その他

今後のPRについて

都筑委員より「NPOのボランタリーな活動(説明会の開催等)と連携した基金の拡大に向けた取り組み」について、検討して欲しいとの意見が出された。

今後のスケジュール(予定)

10月:太陽光助成先決定のプレス発表を実施
年内:新規助成の募集要綱を公開、受付開始
1月下旬:募集締め切り
2月:第7回グリーン電力基金委員会開催
(審議内容:新規助成の助成対象の決定、15年度助成方針について)

以上

ページの先頭へ


グリーン電力基金による平成14年度助成決定状況

都県別・施設別助成先件数

都県別・施設別助成先件数
施設\都県 栃木 群馬 茨城 埼玉 千葉 東京 神奈川 山梨
教育文化施設 学校 幼稚園     1       1   2
小学校             2   2
中学校   2       1     3
高等学校 2               2
大学           1     1
公民館等 1     1 1 2 1 1 7
社会福祉施設           2     2
医療施設       2         2
庁舎等<区役所、議事堂> 1     1   1 2   5
鉄道<駅舎>         1       1
水道<浄水場、記念館>           2 1   3
4 2 1 4 2 9 7 1 30

※静岡県からの応募はありませんでした。
※中学・高校の一貫教育校は、中学校で採録

「グリーン電力基金委員会」において最も高い評価を得たプロジェクトの概要(参考)

千葉県 内房線 南三原駅駅舎(定格出力:2kW)

和田町地域新エネルギービジョン政策の一環として、公共性のある施設への設置としては、町内最初の試みとなる。次世代を担う子供たちを含め産学融合により、環境への関心を持ってもらうことを第一に、また、地域全体にもまちづくり・環境意識が広がることを目的としている。設置について、町の広報・ホームページ等でPRするとともに、一貫教育としての「研究開発校」と認定されている町内5つの小、中、高等学校との連携により、ソフト面での新エネルギー施策推進に活用する。

神奈川県川崎市麻生区役所(定格出力:5kW)

環境問題および自然エネルギーの活用に関心のある区民の提案から、区制20周年記念事業として設置することとなった。1998年制定の「川崎市地球環境保全のための行動計画」の一環として、区民と共に自然エネルギーの普及啓発に取り組むことを目的としている。区民および行政関係者による「麻生区自然エネルギー活用促進事業実行委員会」を設置し、自然エネルギーの普及啓発のためのイベント・講座を開催するとともに、リーフレットを作成し、見学者及び区役所来庁者に配布する。

ページの先頭へ


第6回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】

新規助成(助成対象拡大)について

麻生委員:

  • 助成先の決定方法については、募集要綱公表の段階で、応募者にも分かりやすくしておくべき。

工藤委員:

  • 資格要件には、「応募するプロジェクトがグリーン電力基金の趣旨に合致すること」という文言を入れてはどうか。
  • 選定方法について、「助成枠を超える応募があった場合には、抽選によって決定する」としてはどうか。

都筑委員:

  • 応募があるか分からないが、助成対象にバイオマスを加えてはどうか。

事務局:

  • 助成対象にバイオマスを含めるかも検討し、実際に対象となりそうな設備があるか調べてみたものの、結果的に見つけられなかったため含めなかったが、助成の対象となりうる設備があれば含めたいと考えている。

山地委員長:

  • 助成の対象にはバイオマスを含めることとし、事務局には各委員からの意見でも出されたように応募者に分かり易い内容の募集要綱作りをお願いしたい。
  • また、先ほど決定した太陽光への助成総額が事務局提案額より約1,000万円少なくなったため、新規助成は総額1,000万円から2,000万円に増額する。

全国運用への拠出について

都筑委員:

  • 全国運用への拠出について、関東だけが実施しても意味がないのではないか。

事務局:

  • 全国運用への拠出も行うとして参加者を募ってきた経緯や、前回委員会までの審議を踏まえると、今年度は実施する方針で良いのでは。

山地委員長:

  • 全国運用への拠出額は564万円で、昨年度(440万円)を上回る規模となっており、まずは地域内の助成を優先するというグリーン電力基金の趣旨にも合っているため、この内容で決定とする。

以上