| 【このページの目次】 |
| 第5回グリーン電力基金委員会議事概要 |
| 第5回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】 |
第5回グリーン電力基金委員会議事概要
1．日時
平成14年5月24日（金）10：00～12：00
2．場所
（財）広域関東圏産業活性化センター4階会議室
3．出席委員
山地委員長、麻生委員、牛山委員、工藤委員、都筑委員、並木委員、土生委員
4．議事概要
議題1．基金の最近の状況について［報告］
事務局から最新のグリーン電力基金加入状況を報告した。
議題2．平成14年度助成（全国運用・太陽光等）について［審議］
1．全国運用への拠出
事務局提案
- 平成14年度は、大規模な風力発電の設置計画が多く、助成のための資金が不足しがちな東北と九州の基金に、それぞれ計画の規模に応じて拠出することを提案した。
- 助成規模＝2,460万円（14年度助成原資の約1.5割で13年度の約5.6倍）
【参考：平成13年度は東北の基金へ440万円を拠出】
審議では、「太陽光助成への応募状況をみてから」との委員の意見が多かったことから、次回委員会の太陽光助成対象決定時にあわせて、実施の有無、助成規模を検討することとなった。
2．太陽光への助成
事務局提案
- 13年度の助成方法をベースにしつつ、委員の意見や基金参加者からの声を反映して、13年度に比べて委員会における審査を重視する仕組みとし、助成対象設備の要件に「自然エネルギーの普及･拡大、啓発効果に資するもの」を14年度助成から追加することを提案した。
【参考：平成13年度の助成対象設備の要件】
（1）東京電力サービスエリア内の公共性を有する施設に設置される設備
（ただし、国の施設は除く）。
（2）個人住宅等に設置される設備は対象としない。
（3）設置者の範囲は限定しない。
（4）出力範囲は限定しない（ただし、助成額は10kW相当を上限とする）。
（5）14年度末までに設置完了する新規の設備。 - 助成単価
A案：単価を昨年と同じ10万円／kWに設定し、助成の上限を1施設30kW相当まで引き上げる。
B案：他の補助制度も併用する場合は、10万円／kW、併用しない場合は、30万円／kWのように単価に差を設け、インパクトある助成水準を確保する。（助成の上限は共に1施設30kW相当） - 助成規模＝5,770万円（14年度助成原資の約3.5割で13年度の約5倍）
審議では、助成単価、助成規模について、委員から様々な意見が出た。委員会後に事務局にて助成案への反映を行い、委員と調整することとなった。
3．助成対象拡大について
事務局提案
- 太陽光発電、風力発電以外の助成対象の拡大については、委員会で時間をかけてご議論頂き、15年度より実施の方向で提案した。
審議では、「具体的アイデアはないものの14年度からの実施も検討したい」旨の意見もあり、次回委員会の太陽光助成対象決定時にあわせて、実施の有無、規模を検討することとなった。
議題2の中で各委員から出された主な意見はこちら
議題3．平成13年度事業報告書について［説明・意見交換］
平成13年度事業報告書（案）について事務局より説明し意見交換を行った（委員の意見を反映したものを平成14年6月に基金参加者に送付予定）。
議題4．その他
1．RPSの動向について［報告］
特に前回の委員会で説明した内容と国会で審議中の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）※1」の相違点について事務局より報告した。グリーン電力基金にとって関連のある事項が不明・不透明な状況にあることについて確認した。
※1 新エネルギー普及に向けた新しい法律
今国会において、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」が成立した。これは、電力会社に対し、風力・太陽光などの新エネルギーから得られる電気を一定量以上利用することを義務づけるという法律であるが、制度の具体的な内容などは今後定められることとなっている。
2．今後のPRについて
最近グリーン電力基金の参加者が伸び悩んでいる状況を鑑み、都筑委員よりNPOのボランタリーな活動（説明会の開催等）とも連携しながら基金の拡大に向けた取り組みをしたらどうかとの提案が出された。
今後のスケジュール（予定）
6月中旬：太陽光助成のプレス発表を実施
7月上旬：募集要綱の公開、受付開始
8月下旬：募集締め切り
9月下旬：第6回グリーン電力基金委員会開催
（審議内容：太陽光助成対象の決定、全国運用の実施について、助成対象の14年度からの拡大についての検討等）
以上
第5回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】
全国運用について
都筑委員：
- 平成14年度は、実施する他の基金も少なく、全国運用分を拠出する意義が薄れたと思うが、いかがか。
事務局：
- 各基金とも助成原資自体が我々の基金に比べてまだ少ない。地域内の助成をまずは優先したいというのが現状ではないかと思う。
工藤委員：
- 事務的に煩雑になるかも知れないが、太陽光助成への応募状況を見てから全国運用への助成原資の配分を決めた方が分かりやすいのではないか。
山地委員長：
- 全国運用への配分を1.5割にするには決め手に欠けるので、工藤委員からご提案があったように太陽光等への助成配分とリンクして考えるということで先に進めたい。
太陽光等への助成について（助成対象拡大についても含む）
助成要件に関するご意見
工藤委員：
- 助成対象設備の要件として5項目挙げているが、「公共性を有する施設」を助成対象とした場合、実際にNPOが応募しても要件に合致する仕組みになっているのか。
都筑委員：
- 昨年からこの委員会では公共性という表現を使ってきたが、NPO等が実際に太陽光発電を設置している市民共同発電所は、幼稚園や保育園、お寺なので、公共性という意味では合致している。
- 企業の屋根を借りて設置するケースや個人住宅の屋根に設置するケースもあるため、その場合どうするのかという問題もある。
山地委員長：
- NPO等にも積極的に応募してもらおうとする事務局の意図は評価できる。
- 要件に合致するかどうかを最終的にこの委員会で審査することになるが、募集の際、NPO等に助成対象であることを認識して、応募してもらえるような表現になっているか、また、申込案件が公共性を有する施設かどうかの判断がポイントである。
事務局：
- 昨年も太陽光発電助成の基本的な考え方として、「公共性を有する施設（個人住宅を除く）への設置」を助成の対象としたが、この考え方は今年も継承したい。
工藤委員：
- あくまでも募集要綱に載せれば良いという位置づけであるが、公共性を有する施設に設置される設備の説明として「公共性のある取り組みによって設置される設備」という文言を入れておいた方が分かりやすいのではないか。
- 自然エネルギーという言葉の定義も明確にしておく必要があるのではないか。
都筑委員：
- 助成対象設備の要件として提案されている、「自然エネルギーの普及・拡大、啓発効果に資するもの」は、むしろ最優先すべきではないか。
山地委員長：
- 「公共性を有する施設」という「施設」に限定されていることによる不具合が生じているのかも知れない。
- 公共的な施設ではなく、「公共的な目的」であれば、例えば、工場の屋根は公共的な所ではないけれども、そこを利用して公共的な目的に資するものであれば助成対象に含むことができるかもしれない。
事務局：
- 公共性を有する施設ではなく、「公共的な目的をもって」という点については、定義付けが非常に難しく、もしそういうことにするのであれば、もう少し議論しないといけないのではないか。
- 当基金では、助成対象を公共施設とは限定せず、公共性を有する施設と広げていることもあり、今年度は引きづづき同様の条件で実施させていただきたい。
麻生委員：
- 「公共的な目的」を、公共性を有する施設の条件にするのか、施設ではなくそれ自体を条件として謳うのかというのも少し議論が必要かもしれない。
山地委員長：
- 「自然エネルギーの普及・拡大、啓発効果に資するもの」という新しい要件を助成対象に加えたのは非常に良いことで、積極的に使っていこうという議論となっているが、それが応募者にうまく伝わらなくてはいけない。
助成方法（助成単価、審査の視点等）に関するご意見
並木委員：
- 大半の計画が他の補助制度も併用すると思われるが、併用なしの応募案件はグリーン電力基金からの助成のみ希望するケースと他の補助制度を受けられないために応募してくるケースの両方がくる可能性があると理解してよいか?
事務局：
- 両方のケースが考えられる。事務局では、他の補助制度に申請して仮に駄目だった計画でも、自然エネルギーの普及･拡大につながるものであれば、グリーン電力基金から助成できないかと考え併用申込を認める案とした。
山地委員長：
- B案の「併用あり」と「併用なし」の募集方法では、応募者の誤解を招くのではないか。
並木委員：
- グリーン電力基金独自の助成要件があれば別だが、他の補助制度と条件が似ているのでそこはハッキリしておかなければいけない。
山地委員長：
- A案とB案を一緒にし、助成単価は30万円／kWを上限に、他の補助も受ける場合には10万円／kWになることをはじめに明記しておけばいいのではないか。
- 問題なのは、本当に30万円が妥当な助成水準で応募が見込めるのか、10万円と30万円の組み合わせが合理的で有効なものなのかという点である。応募者の条件が違うので判断が難しいところではある。
牛山委員：
- 委員長が言われたように、応募者に分かりやすくするためにA案とB案を一緒にしたほうがいいのではないか。
- グリーン電力基金事業を推進していく上でも、太陽光の助成先を決めるにあたっては、太陽光発電設備の設置目的と設置後の啓発活動は特に重視すべきである。
- 助成先からは、設備の設置が完了し、助成を終えた後、助成を受けたことによる効果を報告してもらうことを求め、然るべき場所で発表していただくというようなことをしたらどうか。
都筑委員：
- NPO等は国の補助制度を活用した上で、かつ、グリーン電力基金の助成があればインパクトがあると思っている。
- グリーン電力基金の助成は設置費用の1／2までという決まりはなかったか。
事務局：
- 昨年度の助成等を検討する際に、グリーン電力基金からの助成は、設置費用の1／2までを上限とした。
注：「設置費用1／2＞グリーン電力基金からの助成」であって、「国等の補助金＋グリーン電力基金からの助成＜1／2設置費用」ではない。
麻生委員：
- この委員会の審査によって「自然エネルギーの普及･拡大、啓発効果に資するもの」という視点から助成先を決めるのであれば、まず助成単価の上限（例えば30万円／kW）を設定し、他からの補助の有り無しに拘わらず、審査による優先順位付けで20万円／kWや30万円／kWを決定し、それ以外は10万円／kWというやり方はいかがか。
山地委員長：
- 麻生委員のご提案のように10万円／kWを基準に、この委員会の審査で優れていると判断された計画は、基準単価に上乗せするという方法も考えられる。仮に助成単価の上限を50万円／kWにすれば数多くの応募が期待できるかもしれない。
環境への啓発活動に関するご意見
牛山委員：
- グリーン電力基金事業は、長期的に考えると国民全体に環境に目を向けていただくということが大事な目的の1つである。
- 最近、小学校などで風力と太陽光が一体となった小型の設備を設置し、環境教育に熱心に取り組んでいる事例をよく耳にするが、このような小学生を対象とした環境教育は親へのフィードバックという観点からもとても重要である。
- 小学校は予算が乏しく、様々な補助制度があること自体知らない可能性が高いので、都県や市町村の教育委員会を通じて、グリーン電力基金の助成制度を具体的な事例を使って紹介し、子供の環境教育にも役立つことをPRしてはどうか。
- 日本の環境教育は、他国と比べてかなり遅れている。グリーン電力基金の認知度向上のためにも積極的なPRが必要ではないか。
事務局：
- 昨年の応募状況を見ると、学校関係も県や市町村が中心となって予算措置を講じているようである。
- 牛山委員のご提案のように教育委員会を通じての募集も有効と思うが、昨年行った1都8県の全市町村に対してのダイレクトメールで応募を呼びかける際に、さらに情報が行き届くような工夫をしたいと考える。
土生委員：
- RPSが導入された後も、グリーン電力基金は明確な目的を持って自然エネルギーの普及啓発活動を続けていけるのか。
山地委員長：
- RPSが導入されれば、太陽光発電に対する助成を実施しているグリーン電力基金の意義がより鮮明に出るのではないかと思っている。そう言う意味でも「自然エネルギーの普及・拡大、啓発効果に資するもの」という視点はますます重要になり、基金のセールスポイントになるのではないか。
牛山委員：
- RPSをフォローするだけではなく、新エネルギー財団の行っている住宅用太陽光発電への補助も今年度で終わりそうなので、動向を掴んでおく必要があると思う。
助成対象拡大に関するご意見
牛山委員：
- 環境教育の目的で設置するような小型の設備には、1件あたりいくらという単価設定をして助成を行ったらどうか。
都筑委員：
- 環境教育の目的で設置するような小型の設備は、太陽光パネル1枚と小さな風車で一般的なものの設置費用は、100～150万円くらいの線であると思うが、そうすると1件あたりいくらというのをそれの半分と考えるのか、1／3と考えるのかという決め方をしておけばいいのではないか。
- やりにくいという状況を先に考えてしまってはなかなか進まないので、何とかして助成しようという前提で動き、出てきた内容を見て最終的に判断すれば良いのではないか。
- 事務局の提案である太陽光への助成枠約5,700万円に例えば500万円の別枠を設け、小型水力や環境教育の目的で設置するような小型の設備を新たに普及させようとする取り組みも必要ではないか。
山地委員長：
- 小型水力や太陽光でも環境教育の目的で設置するような小型の設備への助成について議論するのであれば、都筑委員が提案されたように別枠を設けてやるというのは1つの案である思う。
麻生委員：
- 小型水力等への助成を来年度の募集に間に合わせるのであれば、今年度から議論を進めていった方が良いのではないか。
事務局：
- 小型の設備の場合、形や値段が多岐にわたるため1件あたりの助成単価の設定が難しいことと、自然エネルギーの普及という観点で考えた場合、ある程度の発電能力も必要ということでkW助成にした経緯も考える必要があると思う。
山地委員長：
- 小型の設備の扱いを募集要綱にどう記載するかが非常に難しい。一部の人だけが応募して来ると、何か不公平な扱いになるような懸念もあるため、今回の募集案では外した方が無難と考えている。
- 「自然エネルギーの普及・拡大、啓発効果に資するもの」の趣旨から考えてもカバーできるものならカバーしたいと思うが、何しろどのようなものが出てくるか分からない状況で、不確実な設定をしてしまうと、折角頂いた寄付金の透明性のある公平な運用が難しくなる懸念がある。
牛山委員：
- 是非今後は、啓発用のシンボルとして1件あたりの助成も考えたい。
審議内容のまとめ（山地委員長）
- 事務局には、太陽光の募集案は、10万円／kWを基準に、委員会による審査によって助成を上乗せしていく＋α形式とすること。また、「自然エネルギーの普及・拡大、啓発効果に資するもの」の基準をよく解るように記述する方向で案を詰め、再度各委員に諮ることとして欲しい。
- 次回委員会においては、太陽光助成先の決定ならびに全国運用について、また、小型の設備の扱いや太陽光以外の助成対象拡大についても議論する。
以上
