第4回グリーン電力基金委員会議事概要
1．日時
平成14年2月5日（火）15：30～17：30
2．場所
（財）広域関東圏産業活性化センター4階会議室
3．出席委員
山地委員長、麻生委員、都筑委員、並木委員、土生委員、舩津委員
4．議事概要
議題1．基金の最近の状況について［報告］
- 事務局から最新の加入件数・口数等について報告した。
議題2．太陽光助成先アンケート集約結果について［報告］
- 事務局から昨年10月に基金参加者に対して実施した、太陽光助成先決定に関するアンケート調査の結果を報告した。助成先の妥当性については、「妥当」、「概ね妥当」をあわせると85.4％の評価であった。
議題3．RPS制度について［説明］
- 事務局からRPS（※1）の概要および基金との関わりについて説明を行い、理解を深めた。
- RPS制度下での基金のあり方について検討することは必要だと思われるが、まだ法成立前の不確定要素が多い段階でもあり、委員会としては今後、その動向を見据えながら時間をかけて検討していくこととなった。
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※1 Renewable Portfolio Standard（＝証書を用いた再生可能エネルギーの導入基準制度）の略で、国が電力会社に対して販売電力量の一定割合を新エネルギー（風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、廃棄物発電、中小水力発電、地熱発電）で賄うよう義務づける、法律に基づく新エネルギーの普及促進策のこと。
平成13年12月（昨年末）の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会において、RPSの導入を目指すことが決まっている。
議題4．平成14年度の助成方針等について［審議］
RPS導入が確実な情勢とはいえ、
- 法成立前であり、現時点では不透明な点が多いこと、
- これまで大型風力発電や太陽光発電に助成を行うとしてPRしてきたことなどから、平成13年度同様の助成（東京電力が実施する事業用風力発電入札の落札者に対する助成、公共性の高い太陽光発電への助成、および全国運用）の継続を基本方針とすることで委員の意見は一致。
平成14年度の助成については、
（1）基金の財政基盤の健全性を確保するため、前年度（平成13年度）の寄付金収入に基づく助成原資（見込額＝16,376万円※2）内で運用することを原則とし、
（2）東京電力が実施する事業用風力発電入札の落札者に対し、助成原資の5割（8,188万円）を上限に配分する※3ことで合意をみた。
次回委員会（5月頃開催予定）において、太陽光発電ならびに全国運用への助成について、また、助成対象の拡大等について審議することとなった。
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※2 助成原資見込額＝16,376万円の内訳
（一般消費者からの寄付金10,763万円）＋（東京電力からの寄付金10,763万円）－（運営経費1,100万円）－（13年度助成前倒し分4,050万円）
※3 助成単価は東京電力の入札規模に応じて決定される仕組み。なお、委員会での審議は、東京電力からの「入札規模は2月中に決定する予定」との情報に基づき行われた。
議題5．その他
最近のPR状況について［報告］
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以上
助成方法の基本的枠組みと平成13年度助成について
GIACでは、平成13年1月30日に開催いたしました、第1回グリーン電力基金委員会での審議を踏まえ、助成方法の基本的枠組みならびに平成13年度助成水準について、下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。（議事概要はこちら）
なお、太陽光発電への具体的な助成方法・水準につきましては、5月に開催予定の第2回グリーン電力基金委員会において審議されます。
助成方法の基本的枠組み
1．当面の助成原資の基本的な配分方法
（1）当面は風力発電、太陽光発電に助成を行う。
（2）原則として、前年度における一般からの寄付金と、それに見合う東京電力（株）（以下、東電という）からの当該年度期首における寄付金を原資に、当該年度（風力の場合は複数年度）の助成を行う。
（3）助成原資から東電系統に連系する風力発電、太陽光発電への助成を先取りしたうえで、風力発電については全国運用を行う。
2．風力発電への助成枠
（1）東電による風力発電入札の落札を助成の要件とする。
（2）助成期間は5年とし、各年度の東電への売電実績にkWh当たり単価を乗じた額を翌期首（最終年度は助成期間終了の翌月）に助成する。
（3）各年度において、翌年度の風力募集見込量と、当年度の寄付金の収納状況を勘案しつつ、助成単価の水準を設定する。
3．太陽光発電への助成枠
（1）助成の対象は、公共性を有する施設に設置される発電設備とする。
（2）kW当たり単価により、初年度に一括助成する。
（3）各年度において、寄付金の収納状況を勘案しつつ、助成単価の水準と規模を設定する。
4．全国運用の配分先、および配分類
各年度において、翌年度の全国大での風力募集見込量ないし風力応札見込量と、全国の各基金における当年度の寄付金の収納状況を勘案し、全国運用の配分先、および配分額（助成原資の2割程度）を決定する。
平成13年度の助成水準について
- 実決算に基づく助成原資の配分12年度の一般の方々からの寄付収入分と13年度期首の東電からのマッチングギフト分から12年度の所要経費を差し引いた、助成原資について、太陽光3割、風力5割、全国運用2割に配分する。
- 地域内風力発電への助成は、風力発電普及にむけたインパクトのある助成水準の確保をはかるため、平成13年4月以降の寄付金収納額（一般寄付および東電からのマッチングギフト）の一部を助成原資に加えることとし、平成13年度風力入札規模1万kWに対し、1円／kWhの助成単価を設定し、5年間、実績に応じて助成を行う。
※実際の落札規模が1万kWを上回った場合には、落札規模の超過割合に応じて助成単価の調整を行う。 - 全国運用分については、平成13年度における全国の風力発電募集ないし応札見込量ならびに各基金の加入状況、収納状況を考慮し、東北グリーン電力基金に拠出する。
- 太陽光発電助成の具体的助成方法・水準については、第2回グリーン電力基金委員会（5月頃開催予定）の審議を踏まえ、別途決定する。
以上
第4回グリーン電力基金委員会議事概要【後記】
後記1．RPS制度についての各委員の意見
都筑委員：
- RPSはコストの安い発電方式から導入されていく仕組みであることから、コストの安い廃棄物発電ばかりが増えて、太陽光発電などのクリーンであるがコストの高い発電方式が排除されないかとの懸念を持っている。
舩津委員：
- RPSの対象となっているバイオマスなどは、今後大幅に増えていくことが期待できるのだろうか。
土生委員：
- RPSが導入されると、消費者の負担が重いものとはならないか。それを懸念している。
山地委員長：
- RPSと基金は併存可能であると考える。
- RPSが導入され、その負担が最終的に消費者に転嫁されることになったとしても、消費者の「自然エネルギー普及に貢献したい」という意志を寄付として受け入れる本基金の存在意義は失われないと思っている。
事務局：
- 新エネルギー部会の報告書においても、基金は民間の自主的な取り組みとして高く評価されており、今後についてもその効果が期待されている。
都筑委員：
- 基金は、国が定めて国が運用していくRPSとは異なり、市民自らが自然エネルギーの普及に貢献、参加できるところに意義がある。
山地委員長：
- RPSについては、現時点では不透明な点が多く、今後も引き続き世の中の動向を見ながら議論しなければいけない事項であり、今日、結論を出す必要はないだろう。継続して議論していくこととしたい。
後記2．平成14年度の助成方針等についての各委員の意見
都筑委員：
- RPSの詳細が決まっていない状況では、14年度も13年度同様の助成を実施していこうとする方向性で良いのではないか。
- しかし、そもそも風力発電に対する助成を入札によらなければならない理由があるのか。また、全国運用を固持する必要があるのかも疑問である。
事務局：
- 当面は大型風力発電、公共性の高い太陽光発電、全国運用に助成するとして参加者を募ってきた経緯がある。
- また、大型風力発電を対象とした入札と基金からの助成を組み合わせて実施することで、より効率的に多くの自然エネルギーを増やすことができるものと考えており、これは基金の趣旨に合致していると言えるのでは。
麻生委員：
- 風力発電への助成は昨年度同様5割で良いと思うが、太陽光発電への助成配分を高くできないか。
- 入札と組み合わせて助成を行うことはそれで良いと思う。ただ、それ以外、例えば小規模風力などへの助成の可能性も探ってみたい、と考えている。
都筑委員：
- 風力発電事業者の立場を考えれば、もっと早い段階で助成について決めるべきではなかったか。
- 風力発電助成に対する助成原資の配分は、5割なら5割と決めて話を進めたほうが良いと思う。
山地委員長：
- 5割という意見が多いことから、14年度の風力発電への助成は原資の5割としたい。
- 今後、残りの5割で、太陽光への助成や全国運用をどの程度やるのか、また新規の助成対象についてどう考えるか、といったことを再度審議していただきたい。
事務局：
- 全国運用については、現状では他基金の状況が未確定であるため、情報が入手可能な状況になってから決めるのも良いかもしれない。
並木委員：
- 風力発電への助成は昨年度同様5割で良いと思うが、太陽光発電への助成配分を高くできないか。
- 入札と組み合わせて助成を行うことはそれで良いと思う。ただ、それ以外、例えば小規模風力などへの助成の可能性も探ってみたい、と考えている。
麻生委員：
- RPSの登場でグリーン電力基金のあり方が変わってくることも考えられるので、新規の助成対象など各委員から具体的な提案を持ち寄り、次回の委員会で議論したらどうかと思う。
山地委員長：
- それでは風力発電以外の助成については、継続審議事項とさせていただきたい。
後記3．最近のPR状況についての各委員の意見
都筑委員：
- 基金の参加状況について、ここ半年ぐらい頭打ちとなっていることは否めない。これが何を意味しているのかを分析して、手を打つ必要がある。
- 透明性を確保しつつ実績が出てくれば、参加しやすくなるのではないか。
- 市民の参加しやすい仕組みづくりについて、この委員会で議論していきたい。
山地委員長：
- 単なるPRではなく、これからは実績を全面に出すPRなどを実施してはどうか。
- 都筑委員のREPP（自然エネルギー推進市民フォーラム）が基金創設以前に行ったアンケート調査の結果によれば、もう少し参加者が出ておかしくない。
- もう一段階の参加者の伸びは期待できるだろう。
事務局：
- 東京電力でも、基金を環境への取り組みの柱と位置づけ、より多くの方々にご参加頂けるようPRに力を入れていると聞いている。
以上
