第2回グリーン電力基金委員会議事概要

1．日時

平成13年5月22日（火）13：00～15：00

2．場所

（財）広域関東圏産業活性化センター4階会議室

3．出席委員

山地委員長、麻生委員、牛山委員、川島委員、工藤委員、都筑委員、並木委員、土生委員、舩津委員

委員長あいさつ

グリーン電力基金の参加者数も、東京電力サービスエリア内では順調に伸びているようだ。
東京電力による入札（平成13年度事業用風力発電入札）も終わり、また、政府の総合資源エネルギー調査会（経済産業大臣の諮問機関）新エネルギー部会において新エネルギーの新しい導入目標も大体固まった。当グリーン電力基金事業も大事な時期なので、着実かつ効果的な実施に向けてよろしくお願いしたい。

4．議事概要

議題1．最新の加入状況等、基金の運営状況について（事務局から報告）

議題2．太陽光発電への平成13年度の具体的助成方法について

以下の5案をベースに議論が行われた。

A：グリーン電力基金の仕組みを一部変更し、次の通りとする（プロジェクト方式）。

あらかじめプロジェクトを公募する（翌年2月末までの設置完了予定分を対象）。
応募プロジェクトを当委員会で審査する（ただし、件数は絞り込まない）。
審査を通過したプロジェクトを一般に公表する。
グリーン電力基金に新たに参加しようとする人は、参加申込時に寄付対象のプロジェクトを指定する（特に希望しない場合は「その他」を指定する）。
※期間を限定して、各プロジェクトに対する寄付の募集期間と位置づける。
設置完了（翌年2月末時点）を確認したプロジェクトへ、翌年2月末までに集まった寄付金の全額（運営経費などを除く）を助成金として配分する。
- プロジェクトを指定した参加者の寄付金は、指定プロジェクトへ
- プロジェクトを指定しない参加者の寄付金は、各プロジェクトへ配分（各プロジェクトの支持数などの比で配分）

B：プロジェクトを公募し、委員会で、助成対象として1件を選定し、選定プロセスを公表する。

※低額で広く薄く助成するより、わかりやすさ、ユニークさなどの点で世間一般にアピールするプロジェクトに集中的に助成。
→既存の公的助成との差別化を図る。

C：原資の乏しさを考慮し、初回は太陽電池式の道路標識に限定して、設置者である公安委員会に助成する。

D：公的な設置者に限定して公募し、公開抽選で決定する。

公的な設置者：地方公共団体・第3セクター・学校法人・医療法人

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E：個人利用以外の幅広い設備（10kW未満）を対象に公募し、公開抽選で決定する。

都筑委員（A案の補足説明）：
A案（プロジェクト方式）は、市民自らが太陽光発電設備の設置に参加できることが最大のポイントである。実施しても事務作業的には大した手間にはならないと思う。現行の参加申込書にプロジェクトのコード表を1枚添付し、新規参加者には希望するプロジェクトのコードを記入してもらう。もともとグリーン電力基金は暫定的にスタートを切った。現時点で見直しても、ソフトウェアの大幅な変更も必要ないのではないか。プロジェクトがどれだけ出てくるか分からないが、助成原資には当然限りがあるので、ある程度、枠を設定してもよいと思う。市民の参加が保証されればよい。プロジェクトを指定できない方と、プロジェクトへの寄付を募集する以前にこの基金に参加された方の寄付金の配分については、単純に、各プロジェクトの賛同者数の割合で行えばよい。プロジェクトへの寄付の募集段階から基金に参加してもらう方式にすれば、自らの寄付したお金が何に使われたのかが分かる。例えばあるプロジェクトに賛同して50口参加した人がいたとして、プロジェクトが終了しても完全には脱退しないで、継続的に1口、2口は残してもらうようにすればよい。

工藤委員：
議論を始める前に確認したい。これら5案の中から1つを選ぶのか。それとも、それぞれのエッセンスを取り合わせて1つの案に纏める方法でもよいのか。また、初年度の特殊性というものを考慮するのか。個人的には、初年度だからこそできるだけ強調した方が後々の継続性にも繋がることになると思う。継続性を得るには信頼度が大事だと思うので、その信頼度を得る意味でも、意図的かもしれないが、目立つものを考えた方がよいと思う。また、一番気になるのは、寄付者とキャッチボールをやるのかということである。プロジェクトを募って参加者に選択してもらうのもよいが、限りある助成資金の中で、参加者とのキャッチボールをやるのか、やらないのかはある程度冷静に考えた上で検討していく必要がある。

山地委員長：
工藤委員のご質問は、本日の議論の出発点になると思うので、事務局からお答えいただきたい。

事務局：
A案～E案のいずれか一つを選択しなければならないということではない。各案のエッセンスの折衷ということも考えられる。また、初年度の特殊性というものに関しては、年度の途中から制度が始まったため助成資金が十分とはいえない状況にあり、そういう事情も勘案して助成方法について議論していただきたい。また、今回決めた助成方法は、必ず次年度も継続しなければならないということではない。

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麻生委員：
A案とE案を組み合わせる方向がよいと思う。公共性を有するものに助成するという意味では、地方公共団体、学校等を排除する必要はないが、それ以外にも可能性を広げたい。実際にはどの程度応募があるのかわからないが、10kW以上にはNEDOの助成制度があるので、10kW未満に対象を限定してもよいのではないか。ただし、単価の10万円／kWについては、設置者のインセンティブを高める意味で、もう少し上げた方がよいのではないか。

また、このE案をベースにして、A案のプロジェクト方式の要素をなんとか組み込めないか。例えば、プロジェクトを公募して、この委員会で選考し、それ以降は選考されたプロジェクトのいずれかを指定してこの基金に参加できるようにすることなどが考えられる。

土生委員：
自然エネルギーの普及拡大を考えると風力発電が効率的だと思うが、東京電力による今年度の風力発電入札の応募結果が1件だったことで、次年度以降に心配が残る。

太陽光発電はもともとkW（発電能力）が小さいので、全く排除する必要はないが、自然エネルギーの効率的普及を考えた場合、ここであまりクローズアップするのは疑問である。
D案かE案によって応募してもらうやり方が確実ではないか。おそらく助成の実績作りにはD案が簡単だと思う。

山地委員長：
それに関連して事務局に確認しておきたい。今年度の風力発電入札は、1万kWの募集枠に対して4,250kWの応募しかなかったということだが､グリーン電力基金による助成は1万kW程度の応募に対する助成を前提としており、結果として風力発電助成の所要額は当初の見込みより少なくて済むことになるので、太陽光発電への助成原資である660万円という枠が変わることはあるのか。

事務局：
第1回グリーン委員会の審議で、基金運営の健全性の観点から前年度の寄付金収入で翌年度の助成を行うことを基本とするものの、風力については助成対象者にとってインパクトのある1円／kWhという助成水準を実現するため、平成13年度分の寄付金収入予想額の一部を前倒しして助成原資に加えることとしたため、確かに助成規模は当初見込みよりは減少したが、それでも前倒しの状態に変わりはないのが実状である。

ただ、第1回グリーン委員会において、太陽光発電助成への助成原資の配分割合を全体の3割とした際、平成12年度の寄付金収入予想に基づき、900万円程度と想定したが、実際には予想より寄付金収入が少なかったため、太陽光発電助成の助成原資も660万円と見込みより少なくなってしまったので、1,000万円程度までなら増やしてもよいかとは思っている。

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牛山委員：
太陽光発電はだれにでもできる。一方、風力発電は場所が限定され、それなりの規模も必要になる。事務局が取りまとめた参加者のご意見を拝読すると、年輩の方が多く、大部分が子孫のためにという気持ちから参加されているようだ。それを考えると寄付者にどのように寄付金が活用されたかをフィードバックするのが望ましい。

特に太陽光の場合は目に見えるPRが必要だと思う。初年度の特殊性も大事だが、助成先が分かるようなものがよいのではないか。

土生委員のいわれた風力の将来性についての懸念は、心配ないと思う。逆に今後、規模の大きいものが出てくる可能性があるので、それに対してしっかりとした助成ができるように、この基金でも健全な財政基盤を作っておく必要がある。

また、風力はシンボル的な効果があるので、助成対象者には、グリーン電力基金のマークを表示してもらい、寄付の成果が目に見えて分かるようにした方がよい。

5つの案の中では、A案とE案のコンビネーションがよいのではないか。学校の先生に話を聞く機会があったが、小学校、中学校では予算がないようだ。そういうところに助成するのも大事ではないか。既にあるエコ・スクールとは別に、次世代を担う子供に、グリーン電力基金から助成されていることを知らせつつ、自然エネルギーの環境下で育てるのも大切である。今申し上げたエッセンスをうまく盛り込んでいただいたらよいと思う。

事務局：
A案はプロジェクトを指定して寄付できる、B案～E案は委員会での審査ないし抽選で決めるというように決定プロセスに違いはあるが、どの案によるにしても、参加者に対しては、「こういう設備に助成しましたと」いう報告は行う。

川島委員：
寄付する人は、何に使われたのか知りたいと思うので、できればA案のエッセンスを取り入れたらよいと思うが、この場合、風力とのバランスが問題になる。A案によれば、新規参加者が寄付先として太陽光プロジェクトを指定することになるので、風力発電への助成の仕方が難しくなる。太陽光発電助成についてA案を採用する場合には、あわせて風力発電助成の資金をどのようにして確保するのかについても考える必要がある。

また、審査はしても件数の絞り込みはしないというのは問題である。手をあげれば、非効率なものであろうと助成対象となってしまうのではおかしい。むしろ選定基準を設けてこの委員会で厳しく絞り込むべきだと思う。

並木委員：
参加してくれた方にいかにフィードバックするかが大事である。今のところ離脱する人はいないが、今後あまりこちらからの反応がないと、辞めようとする人が出てくるかもしれない。A案のプロジェクト方式は究極的には望ましいが、参加者のご意見を拝見しても、よい制度だから入ってみようというものが大部分で、必ずしも自らプロジェクトを比較、評価し、助成先として選択したいといったところまでは考えられていないように思える。実際の助成をどのように行うかについてはまさにこの委員会が付託を受けたと考えられる。むしろ、こういう趣旨で助成を行った結果、こういう成果が得られましたということがきちんと伝えられればよいのではないか。参加者にプロジェクトの評価そのものをお願いするような複雑な参加方法を求めてしまうと、かえって参加しにくくなってしまう面がある。当面は、この委員会が決めたらどうか。

また、D案、E案は両方とも公開抽選になっているが、お役所的な判断でなく民間の委員会であるこの場が良いと考えるもの、ユニークなものをそれなりの判断基準で選んでいくやり方がよい。そういう意味ではB案のよさもある。

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都筑委員：
グリーン電力基金に関するREPP（自然エネルギー推進市民フォーラム）の社会調査では、太陽光への参加要望が多い。グリーン電力基金をより身近なものにするという意味では、太陽光助成を政策的にいっていく価値はある。

また、プロジェクトの中には風力の市民共同発電所もあってよいと思うし、バイオマスや小水力も助成の対象としてよいのではないかと思っている。

麻生委員：
E案の方法をベースに、kW当たりの助成単価をもう少し高く設定し、助成資金の範囲内で委員会による選定を行うのはどうか。その後、ここに助成することに決まりましたという公表を行い、それ以降この基金に新規に参加される方は、助成先としてそのどれかを指定できるようにすればよいのではないか。そのうえで､例えば1口500円のうちの4割の200円は、指定した太陽光発電プロジェクトに助成されるというやり方にすれば、残りの6割は太陽光発電以外の助成資金にあてることができる。この場合の寄付の募集期間については、もし次年度以降も同じ方法を継続するのであれば、各1年間とすればよいと思う。

事務局：
事務処理の複雑化に伴い、新たなソフトウェアの構築が必要になる。また、一般の参加者が、どのプロジェクトがよいと判断できるのかは疑問である。

都筑委員：
プロジェクトを進めていこうとする中核の人がいることによって、それぞれの地域の人々へのPRにもなるし、プロジェクトを示すことによってグリーン電力基金のメリットをアピールできる。複雑に見えるが、一旦制度を変えてしまえば大変なことではないと思う。

工藤委員：
寄付者とのやりとりに関する具体的な年間のスケジュールは決まっているのか。何か独立した送付物、例えば事業報告書のようなものを送るのか。

事務局：
年1回の事業報告書の郵送と、ホームページによる情報公開を基本として考えている。参加申込書については東京電力の営業店の窓口に常備しているし、電話やホームページでも取り寄せられる体制になっている。

工藤委員：
事業報告書を送る際にプロジェクトの内容についても紹介し、そこで1回だけ寄付者が選択できるというやり方も考えられる。情報を参加者に流すだけではなく、選択をしてもらうのであれば、年間におけるスケジュールを考えて出すべきだろう。

牛山委員：
せっかく報告するのであれば、参加者は善意から、よいことに使って下さいという気持ちで寄付をいっているので、お役所的な資料ではなく、例えば絵を入れるなど味のあるものにした方がよい。

舩津委員：
それぞれの折衷案を考えていかなければならないと思う。風力発電と太陽光発電の関係では、やはり太陽光発電だけに焦点をあてるのはよくない。バランスを取りながら実際の助成を進めていく必要がある。また、この委員会が助成先のプロジェクトを選定するということは必要であると思う。選定しないというやり方では、無責任のような気がする。

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山地委員長：
皆さんの今までの意見を伺っていると、A案～E案のうちからいずれかを選ぶという意味ではないが、A案とE案に比較的支持が集まっているということはいえるかと思う。特に議論の焦点になっているのは、寄付金を出した方の意見をどう反映させるかということだ。どう使ったのかをお知らせするのは、最低限の義務である。

寄付者の意向を反映したいというのは、理想論としてよく分かるところだが、事務作業というものを我々は簡単に考えているのではないか。東京電力サービスエリア内の電灯需要家は2,000万軒くらいある。現在の参加者を対象にするのであれば、1万数千軒程度だが、もしこれを新規の募集に対して適用するということになれば、2,000万軒を対象とすることになるので、ごく簡単なことでも極めて大変な作業を伴うことを理解しておく必要がある。そうすると、A案は確かに理想的だが、私は、実現性からいうとかなり難しいのではないかと思う。従って、A案的な要素をE案に組み込めないかということだと思う。

もう一つ大事なことは、我々が検討するにあたって公平性と透明性の確保が非常に重要であるということだ。A案をそのまま使うのでは、川島委員が言われたように風力発電とのバランスの問題もある。また、もともと自らのお金を出してやると決めているところに、この基金からもさらにお金を出すということになる。しかも新規にこの基金に参加しようとする人からの投票結果によってお金の配分が決まるとなれば、悪く考えれば、組織票の恐れもないとはいえない。そうするとある特定のところにお金が集中してしまわないとも限らない。これは公平性の点で問題があると思う。よってE案的なやり方でA案のメリットをなんとか盛り込めないかということを考えてみたいと思う。

それからE案については、抽選はいかがなものかと、抽選に対してかなり批判的な意見が出たが、これもニュアンスとしてはよく解る。しかしながら、言うは易し行うは難しで、もしこの委員会において全てを選定するとなると、これは大変なことだ。その中で我々は公平性をどれくらい保持できるのかということも考えると、これは極めて難しく、現実的ではない。ただ、応募のあったものの全てを抽選の対象にする必要はない。我々の基準である程度資格・要件的な意味での審査ができる。その上で、最後に公開抽選にすれば、広く一般の人々に公表できるということにおいても意味があるのではないかと思う。私は、この委員会である程度の選抜をやるけれども、その上で抽選というのも、ある意味、透明性の確保や一般の人々への訴求という点から考えて、よいアイディアではないかと思う。

この前提に立ち、更にA案的な要素を付け加えるとすれば、新規参加者だけの意向を反映するというのはどうも不公平のような気がする。これは平成12年度の寄付金収入を配分するのだから、新規参加者だけの意見が入るのは変だと思う。よって、もし実施するのであれば、寄付を出された方にご報告する場面があるのだから、その方にご報告すると同時に、我々が資格・要件を満たすとして絞り込んだものに対して、そこで1回だけの投票をしてもらうというやり方で意見を聞く、ないしは意見分布をみるくらいのことは、ひょっとしたらできるかもしれない。少なくとも新規募集分を対象にするより、事務処理も軽減されるのかなと思う。要するにE案をベースにしてA案的な要素、つまり寄付者の意向を反映するということをなんとか盛り込めれば、私はそれが一番ではないかと思う。

都筑委員：
公共性を考えるとき「公」という部分は分かりやすいが、今回、A案では「共」という部分の方を大事にしていこうと考えた。E案もその点を考慮していると思う。NPO等も助成対象にしている点では、A案の趣旨に近いと思う。

山地委員長：
私は当初、C案を提案したが、これは公共性やアピール性に欠けていると思い直した。

工藤委員：
折衷を考えるならば、今までの議論で共通している考え方は、助成対象を公共性を有するものにするということと、ある程度この委員会で選定するという2点である。そういう意味では、事務処理の現実性をある程度加味して、E案を実施しながら評価し、もしA案がよさそうだと判断できればその段階から切り替えるという柔軟な選択もあり得るのではないか。根底にある考え方は同じで、あとはやり方が若干違うだけだと思う。

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都筑委員：
もう出来上がった制度として考えてしまうとなかなか変更ができないので、ある程度区切りを明確にしていく必要があると思う。

事務局：
この制度は硬直的なものではなく、むしろ柔軟なものと考えている。この委員会を設置した趣旨も、よりよい制度としていくためにご審議をお願いしているということだ。ただし、そもそもグリーン電力基金の制度設計時からの発想として、東京電力の料金収納システムを利用することにより、余分なコストをかけないで寄付金を集めるという前提があり、それ故の限界もある。東京電力の料金収納システムでは、だれが何口加入しているという、毎月の収納に必要な情報の管理は行っているが、収納した寄付金をプロジェクトと関連づけて管理することはできない。このような管理を行うのであれば、GIACで手作業により管理することになるが、システムを構築するか、人数を増やすかしなければできない。

また、全ての参加者に対して、どのプロジェクトがよいのか判断できるだけの情報、つまり各プロジェクトについて、例えば設置者、規模、目的、コスト、効果などの詳細な内容を、パンフレットの別冊を作成するなどして提供しなければならないので、事務処理増に加えて膨大なコストがかかり、実現は困難だと思う。

都筑委員：
ITをうまく使えばうまくできるのではないか。また、公平性というところを厳密に捉えて、必ずしも全ての参加者にプロジェクトの内容を公表して選択していただくほどきっちりとしたものでなくても、よいと思う。また、プロジェクトを指定していただくのは分かる範囲内でよいし、分からなければ分からないでよいのではないか。

山地委員長：
提案にならざるを得ないが、どちらかというと現実的なのはE案にA案的な要素を加味することだということで先ほど申し上げさせていただいた。都筑委員の表現を借りると、「公」という面だけではなく「共」という面もカバーするということに関しては、E案はその要件を満たしていると皆さんにもご了解いただけると思う。あとはA案的要素をどう取り込むかという点だが、2,000万軒を対象として実施するのはとても無理で、せいぜいできたとして現在の参加者の、1万数千軒を対象とするというところではないか。その中でできる範囲のことを事務局に検討してもらい、私と事務局で詰めた上で、委員の皆様に相談させていただくことでよろしいか。

山地委員長：
特にご異論はないようなので、次の議題に進みたいと思う。

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議題3．事業報告について

麻生委員：
決算報告書のところで、事業概要の説明との整合がとれるような注釈を付けて欲しい。

都筑委員：
準備委員会での議論も含めて、グリーン電力基金をつくっていく経過、この委員会の論議のエッセンスを入れて欲しい。

山地委員長：
この事業報告書はいつ参加者に送付するのか。

事務局：
6月中に送付したいと思っているが、太陽光助成の内容を織り込むとなると若干遅れるかもしれない。

牛山委員：
事業報告書の表紙はもっとやわらかくしたほうがよい。お年寄りは子供に夢を託したいという気持ちもあるので、子供の絵を入れるとよいのではないか。アメリカの慈善団体の報告書で、花園を女の子が歩いている絵を表紙に使用した例もあった。

議題4．その他

都筑委員：
事務局はよくやってくれていて感謝しているが、できるだけ市民のメンバーが参加しやすいシステムにしたい。事務局に市民グループ（NGO）のメンバーを1,2名参加させられないか。GIACで事業を運営するという前提があるのだろうが、少し開かれたかたちにする意味でも、パートナーシップをとれないか。

事務局：
事務局としては、公益法人ということで、責任をもってやるべきことをやらなければいけないと思って頑張っているところである。事務局は中立的な存在で、この中に、あえて他の要素を加えるのはいかがかという懸念もある。

工藤委員：
次回の委員会の開催など、今後のスケジュールはどう考えているのか。

事務局：
基本は年2回くらいで、あとは必要に応じてと考えていたが、本日の議論もふまえて検討したい。

麻生委員：
次回が来年1月となると遅い気がするので、今年中にもう一度開いたらよいと思う。

以上